京アニ、マスコミの犠牲者実名報道で遺族に甚大な被害も…遺族の反対を無視の暴挙

無視された20人の遺族の意向

　7月18日に京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオで発生した放火殺人事件。犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだという。京都府警察本部は事件発生から15日後の8月2日、亡くなった犠牲者で実名を公表することに遺族からの了承が得られた10人の身元を報道機関に発表。それを受け報道各社は10人の実名や人柄、功績等を報じたが、他の犠牲者たちの名前はその後も伏せられてきた。京アニや遺族らが京都府警に対し、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と、犠牲者の実名公表を控えるよう申し入れていたからだ。

　ここでいう「甚大な被害」とは、取材陣が殺到する「メディアスクラム」や、インターネット上に故人のプライバシーやデマ情報が流されることによって、遺族が受ける精神的・肉体的ダメージのことを指すのだろう。これに対し、京都府内に取材拠点を置く報道各社からなる「在洛新聞放送編集責任者会議」は京都府警本部長に対し、速やかに実名を公表するよう求めていた。

　そして事件から40日後の8月27日、京都府警は残る犠牲者25人全員の身元を報道機関に発表。ただし、その際に同府警は、遺族の多くが匿名での報道を希望していることを申し添えていた。報道陣に実名を明らかにするにあたり、京都府警が実名公表への承諾を得られていたのは5人の遺族だけで、20人の遺族は依然、実名公表を拒否する意向だったとされる。しかし、大半の報道機関はその日のうちに、伏せられてきた25人全員の実名と年齢、住所を報じる。20人の遺族の意向は無視される格好となった。

市民の知らない“報道ムラの因習”

　実名の公表に遺族から了承を得られた15人だけでなく、了承を得られなかった20人の実名まで報道した理由を、報道各社は自身の報道を通じ、次のように述べている。

　ＮＨＫ「ＮＨＫは事件の重大性や命の重さを正確に伝え、社会の教訓とするため、被害者の方の実名を報道することが必要だと考えています。そのうえで、遺族の方の思いに十分配慮をして取材と放送にあたっていきます」（8月27日 15時39分）

　京都新聞「京都新聞社は、犠牲者全員の身元を実名で報じます。関係者の安否を明確に伝え、事件を社会全体で共有するには、氏名を含む正確な情報が欠かせません。尊い命を奪われた一人一人の存在と作品を記録することが、今回のような暴力に立ち向かう力になると考えています。これまでの取材手法による遺族の痛みを真摯（しんし）に受け止めながら、報道に努めます」（8月28日 8時00分）