自治体に徴収された住民税の金額が間違っている！多く払った税金を取り戻す方法

　今回は前回に引き続き、ふるさと納税分が住民税から控除されていなかった場合の対処法について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「正直に言うと、住民税の額をきちんと確かめたこと、今までなかったな」

啓子「会社員だと、一般的には給与から住民税が自動で徴収されることが多いでしょうし、そうでない場合には納付書の通りに納付するだけかもしれませんね」

亮子「金額などに何か疑問がある場合には問い合わせをして、ということが住民税の納付書に書いてあったような気もするけれど、問い合わせたことないな」

啓子「今回は、税金に間違いがあったときの対応について、説明しますね」

ふるさと納税分の住民税が控除されていないときは

　ふるさと納税をしたのに住民税が控除されていないとき、思っていた控除額と異なるときには、住民税の計算が間違っているのかもしれません。住民税の間違いには、いくつか理由が考えられます。住民税は年末調整や確定申告をしている場合、年末調整や確定申告に記載されている情報が地方自治体に伝えられて、各地方自治体が住民税の計算を行います。誤りの原因としては、確定申告書の記載が漏れていたり、記載が誤っていたり、自治体の入力処理ミスなどが考えられます。

「住民税が間違っているかな？」と思ったら、まずは、確定申告やワンストップ特例制度の手続きに誤りがないか確認してみましょう。

＜確定申告をした場合＞

　確定申告をした場合には、まずは確定申告書の控えを確認してみてください。確定申告書の第一表「寄附金控除」欄が「寄附金－２０００円」の金額となっているか確認しましょう。この金額になっていない場合は、確定申告が誤っていたために、住民税の計算も連動して誤っている状況です。この場合は、「更正の請求」という手続きで税金を修正します。手続きの詳細はのちほど説明します。

＜ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をしていない場合＞

　ワンストップ特例制度を利用している場合、寄附先にそれぞれ申請書を提出しますが、その提出に漏れがないか確認してみてください。ご自宅に申請書が残っていたなど、申請漏れはないでしょうか。あるいは、寄附先への申請書提出は、１月１０日着までとなっています。申請書提出期限内に手続きできていたでしょうか。もしも期限に間に合っていないと、間に合わなかった寄附先への寄附分が、住民税の計算から漏れている可能性があります。