世田谷区、ふるさと納税で税収53億円流出…東京23区、行政サービス低下の懸念強まる

　今年６月から、ふるさと納税は新制度へと移行した。それまでのふるさと納税は、すべての地方自治体が恩恵に浴することができた。そのため、ほかの自治体の税収減になっても、自分たちの利益だけに突っ走る地方自治体が後を絶たなかった。

　人口減で地方の自治体は税収が先細りすることは確実であり、なおかつ高齢化に伴う社会保障費増というダブルパンチ状態に陥っている。東京都などの法人税が潤沢な自治体はともかく、地方は、特に農業・漁業・林業が基幹産業の市町村は、ふるさと納税でなんとか税を集めようと必死になっている。

　ふるさと納税をすることで税控除が受けられるだけではなく、返礼品がもらえる。返礼品を目当てにしたふるさと納税は、２０１６年前後からヒートアップした。しかし、０８年度の制度開始直後は違った。ふるさと納税は低調な滑り出しで、まったく盛り上がりを欠いていた。総務省はなんとかふるさと納税を盛り上げようと、あの手この手のＰＲ作戦を試行錯誤する。低調の原因は税控除の手続きの煩雑さだったため、仕組みを簡素化した。

　そうした制度設計の変更という節目を捉え、地方自治体側も積極的に返礼品合戦に動いた。豪華な和牛や高級家電、はては海外産という触れ込みの菓子やワインなどがふるさと納税の返礼品としてラインナップされるようになる。過熱する返礼品合戦は、当然ながらふるさと納税の趣旨から大きく逸脱した。そのため、一部の自治体から、特に税を収奪される東京２３区の自治体から不満が噴出するが、トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」やソフトバンクが運営する「さとふる」といったポータルサイトが隆盛し、ますます返礼品競争はヒートアップしていく。

　こうした状況を危惧し、制度の生みの親ともいわれる福井県の西川一誠知事（当時）が主導して、１７年に「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」が発足する。そうした地方自治体が返礼品合戦を抑制する動きも見られたが、残念ながら返礼品競争は鳴りを潜めない。大阪府泉佐野市が用意したアマゾンギフト券など、地場産品とはいえない返礼品が幅を利かせた。しかも、泉佐野市の取り組みは広く支持を得て、全国から多額のふるさと納税が集まってしまう。完全に総務省の誤算だった。