【完了】パソナ、就職氷河期世代正規雇用に「露骨なマッチポンプ」「国の助成金狙い」との批判の画像1
南部靖之パソナグループ代表(西村尚己/アフロスポーツ)

 政府が打ち出している就職氷河期対策が物議を醸している。政府は23日、30~40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。民間企業や地方自治体での正規雇用促進を核に、国家公務員でも内閣府や厚生労働省で中途採用の募集を始める。官民で正規雇用者数を計30万人増やすのだという。

 これに先駆けて、民間企業の嚆矢として人材派遣大手のパソナグループが12日、氷河期を対象に約300人を雇用する新制度を発表した。だが、当の就職氷河期世代を中心に政府の場当たり的な政策に不信感が噴出している。

 今回の政策に対して、政府は2019年度補正予算を含め、22年度までの3年間で約650億円の予算を確保する予定だ。同事業に取り組む自治体向けの交付金制度も創設。地方創生などを掲げる就職説明会や奨学金の返済支援などを促すという。

 こうした政府の動きに先んじて、パソナは氷河期雇用対策を打ち出した。同社のプレスリリースによると、同社が兵庫県の淡路島で実施する事業に携わる社員200人、全国で地方創生に携わる100人を正規雇用する。職種は営業、管理、デザインなどで年収は400~600万円を想定している。一方、来年度の新卒採用は抑制する方針という。共同通信によると、同社の南部靖之グループ代表は会見で以下のように述べたという。

「氷河期世代の人たちをいかせば人手不足や東京一極集中の解消にも大きな力添えをしてくれる(中略)地方の経済を支える礎になってほしい」

パソナの「露骨なマッチポンプ」

 地方創生分野で、パソナは淡路島(廃校活用事業)や東北(東日本大震災復興事業)など全国で精力的に事業を展開中だ。その多くが、国の地方創生加速化交付金や震災復興予算などを原資に各自治体が発注したり、助成したりしている事業だ。今回の「氷河期採用」はそのための人員となる。これに対して、Twitter上では次のような批判が噴出している。

「餓えさせて炊き出しみたいな趣味の悪さを感じる」(原文ママ、以下同)

「氷の海に叩き落とした主犯が、座興に釣り糸を垂らし掴まってくる様を楽しむような」

「ロスジェネを搾取してきたピンハネ屋パソナが微々たる正社員登用で恩を売るという露骨なマッチポンプは醜悪の一言に尽きる。そして、こんな企業に政府から『支援策』などという形で公金が流れるなど言語道断」

「赤字垂れ流し事業に配属して助成金狙いや」

「年末最後に笑かしよる。派遣社員地獄を作った一味が善人ヅラしやがって」

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