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JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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JDI現社長の菊岡稔氏(写真:東洋経済/アフロ)

 ここへ来て、ジャパンディスプレイJDI)の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

 投資家の立場から考えた場合、難しい状況に陥ったJDIに資金を提供するにはかなりの覚悟が必要だろう。台湾と中国の企業が参画してできたSuwaインベストメントホールディングスが、JDIへの出資を行わなかったことはそれを確認する良い材料といえる。国内外の企業や投資会社などがJDIに長期の視点で資金を拠出し、再建への取り組みを支えることは容易なことではないだろう。資金調達などをめぐる、JDIと投資会社などの交渉は紆余曲折が予想される。

 それに加え、JDIを取り巻く事業環境も一段と不確定になりつつある。同社では第3者委員会による不適切な会計処理に関する調査が進められている。それに加え、世界のディスプレイ市場では競争が激化している。同社がどのように中長期の資金繰りにめどをつけ、事業体制を安定させることができるか、今後の展開は読みづらい。

JDIへの出資を見送った台中連合

 台中の企業連合によって構成されたSuwaによる資金拠出の見送りは、今後のJDIの再建を考える上で見逃せない要素を含んでいる。特に、技術力の吸収を狙った外国企業にとってさえ、JDIの事業継続のリスクが軽視できないまでに高まったと考えられることは重要だ。

 Suwaは、台湾のタッチパネル大手であるTPK、台湾の投資ファンド、中国の投資ファンドであるハーベストテックの3社から構成された企業連合(コンソーシアム)だ。2019年4月、JDIはSuwaから同年末までに計800億円の資金支援を受け取ることに合意した。この時点で台中の3社には、1社ではなく複数の企業でリスクを分担すれば、技術力の吸収を目指してJDIに出資し、利得を手に入れることは可能との見方があったはずだ。言い換えれば、対中連合がJDIの増資に応じるためには3社の足並みがそろい、その上でJDIがSuwaの要請に応じることが不可欠だったと考えることができよう。

 しかし、台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場(石川県白山市)の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

 業況の悪化を食い止めるために、中国の投資ファンドは白山工場の一部を有機ELに転用することなどを目指していたようだ。理論的に考えると、稼ぎ頭となる事業を育てる考えは重要だ。同時に、設備の入れ替えには、追加の資金が必要になる。JDIの業績悪化懸念が強まるなか、コンソーシアム内で出資に対する消極的な考えが強まったことは想像に難くない。

 19年6月中旬にはTPKがコンソーシアムから離脱する旨を表明した。この表明はコンソーシアムの崩壊を意味したといっても過言ではない。6月下旬には台湾の投資ファンドもSuwaからの離脱を表明し、9月には中国のハーベストテックも離脱した。

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