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藤野光太郎「平成検証」IRカジノ解禁の真実(1)

欠陥だらけのIR法で海外カジノ業者の日本上陸を“先導”する安倍政権…民設民営の賭博場

文=藤野光太郎/ジャーナリスト
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欠陥だらけのIR法で海外カジノ業者の日本上陸を先導する安倍政権…民設民営の賭博場の画像1
安倍晋三首相(左)と米国のドナルド・トランプ大統領(右)(写真:AFP/アフロ)

平成30年7月、IRカジノ解禁!民設民営「私営賭博」の政府公認は史上初

 人生は「賭け」である。誰もが各々の目的を達成して維持しようとする。生きていく時間と事柄を極小に細分化すれば、人は日常の物事を毎時毎分毎秒、瞬間ごとに二進法で選択する。生きている限り、人は無数の選択と結果をギャンブルのように繰り返し続ける。毎日はそれだけでもスリリングだ。

 それにもかかわらず、人は誰かが設えた“加工ギャンブル”に群れ集う。群れた賭場で投資して「大金を得るか失うか」「一か八か」のスリルが脳を痺れさせる。ドーパミンが噴出して理性系が弱まり感情系が強化されれば、現実的な判断は困難になる。そうしたヒトの脳メカニズムを金儲けに利用する商売が動き回るのは世の常だ。同様の目論見で手を組んだ人々が手練手管で独占利権を手にすれば、互いの金庫に莫大なカネが唸り始める。

 2018(平成30)年7月20日、カジノを含む統合型リゾート(特定複合施設)を設置するための法律「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(略称「IR整備法」、通称「カジノ法」)が参議院本会議で可決・成立し、平成から令和に改元する直前の2019(同31)年3月29日に公布・施行された。本稿では以降、同法を便宜上「IRカジノ法」と呼称する。

「IRカジノ法」施行から9カ月後の2020(令和2)年1月7日、カジノ事業を管理・監督する注目の規制機関「カジノ管理委員会」が内閣府の外局として設置された。同委員会は国民に対して、カジノ事業を厳しく監視する責任を負うことになっている。

 カジノは、言わずと知れたギャンブル(賭博)だ。江戸時代、幕府は治安を維持し風俗を取り締まる「八州取締役」を各地に配して、度が過ぎた博打をした者には流刑や死罪まで科している。さらに歴史を遡れば1300年あまり前の「持統天皇」の時代、『日本書紀・巻30』の中盤に「十二月己酉朔丙辰、禁斷雙六」との記述がある。「雙六=双六」は689年12月に賭博として禁止されている。

 従って、「民設民営の“鉄火場”を政府が公認した」のは、日本史上でもおそらく初めてのことだろう。

 胴元が寺銭(てらせん)で儲ける賭博の本質は昔も今も変わらない。古典落語に「場で朽ちるからバクチ」という語呂合わせがある。国家権力が賭博を禁止・規制しようとするのは、黙認・放置すれば、国民が「当たれば働かずに大金を手に入れられるかもしれない」と期待して、これに没頭するからだ。

 前述のように脳がそのスリルを味わえば、博打にのめりこんで賭博に依存する。多くの国民が賭博に依存すれば「勤労」の意欲を損なう。勤労意欲が衰えれば「生産」の障害となる。生産が低下すれば当然、国の「徴税」も不安定となる。ヒトの脳メカニズムが解明され始めたのは最近だが、そのはるか昔から「ギャンブル依存のリスク」が常識とされていたのは、その依存性が普遍的で絶対的なものだからである。

カジノ管理委員会は本当に機能するか?

 ギャンブルを規制するための法の条文は言葉を区別して仕分けされ、組み立てられている。賭博の「賭」は「賭事」の「ト」、客がゲームに関与せず参加するギャンブルを意味する。「博」は「博戯」の「バク」、客がゲームに関与するギャンブルだ。「博打」は「プレイヤーの賭博行為」を指す。