JDI粉飾決算時の会長は、元三洋電機副社長だった…元幹部「経営陣から指示があった」の画像1
JDI現社長の菊岡稔氏(写真:東洋経済/アフロ)

 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が2015~16年度に粉飾決算を行っていたのは、元三洋電機副社長の本間充氏が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めていた時期と重なる。粉飾決算は、経理担当の元幹部からの通知で明らかになった。元幹部は2014年7月~18年10月、架空の会社に業務委託費名目で金銭を振り込んだり収入印紙を換金したりする手口で約5億7800万円を着服した。JDIは18年12月、元幹部を懲戒解雇し、19年8月、警視庁に業務上横領罪で刑事告訴した。元幹部は19年11月下旬に自殺した。

 元幹部は着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知をJDIに送り、「経営陣から指示があったため」と主張していた。JDIは12月2日、特別調査委員会(委員長:藤津康彦弁護士)を設置して、事実関係を調査した。

 JDIは12月24日、特別調査委員会から、過年度に在庫100億円程度を過大に資産計上し、全額取り崩していた疑義などが判明したとの指摘を受け、同社から独立した社外委員のみで構成される第三者委員会(委員長:国谷史朗弁護士)を設立。JDIが事業を開始した12年4月から19年9月までの期間で、類似する事象の有無の調査を委嘱した。調査の終了時期は未定だが、報告書を受け取り次第、速やかに内容を開示するとしている。

 1月10日付朝日新聞は「過大計上は本間氏が会長兼CEOに就いた15年6月直後に始まり、16年度まで続いたという。過大計上された疑いのある在庫は、本間氏の後任の東入来(ひがしいりき)信博氏(71)が経営トップを務めた17~18年度に減損処理されたという」と報じた。JDIは産業革新機構に「達成すべき目標(数字)を約束していた」(JDI元役員)とされている。目標をクリアするために粉飾決算が行われた可能性が浮上している。

 在庫を過大に計上すれば、その決算期の営業損益のかさ上げができるだけでなく、損失の計上を先送りすることもできる、初歩的な粉飾決算の手口である。当時の判断の可否や経営陣の指示の有無などが、第三者委員会による調査の焦点となる。

本間氏は三洋電機の「電池の顏」だった

 15年6月末に本間氏は新設された会長兼CEOに就いた。社長兼最高執行責任者(COO)には有賀修二取締役が昇格。親会社の官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)では同年6月末、日産自動車副会長の志賀俊之氏が非常勤の会長兼CEOに就任した。

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