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たかぎこういち「“イケてる大先輩”が一刀両断」

素材も商品も来ない…新型肺炎で日本ファッション産業が危機、サプライチェーン分断

文=たかぎこういち/タカギ&アソシエイツ代表、東京モード学園講師

新型ウイルス肺炎が世界に拡大 武漢市の施設を病院に改造(写真:新華社/アフロ)

1.ファッション産業のグローバル構造

 国内ファッション産業の製品数輸入率はすでに97%を超え、国内生産比率は3%を切っており(2019年時点)、まさに国内生産の在続が危ぶまれている。1990年には国産比率は52.6%であり、成長なき30年がもたらした悲しい現実が横たわっている。

『アパレルは死んだのか』(たかぎこういち/総合法令出版)

 この30年間に中国のコストアップが続き、中国での生産集中リスクが声高に叫ばれて、アジアの他国へ生産拠点の移転が進められた。いわゆる「チャイナ+1(チャイナプラスワン)」だが、中国からの輸入比率は現在も62.3%に上る。中国ではアパレル製造に必要な糸、生地などの素材関連、付属類が最適に供給されるため、サプライチェーンの起点となっているのだ。

 生産拠点が中国から他国に移転しても、そこに原材料を供給するのは中国である。中国に続く衣料輸出世界第2位のバングラデシュも、労働力は豊富だが、原材料供給は中国に頼る部分が大きい。

 ファッション産業では、糸や生地の素材を提供する企業を「川上」、それらを製品に完成させるメーカーを「川中」、製品をインターネットや店頭で消費者に販売する小売企業を「川下」と表現する。今回は、各段階が新型肺炎によって受ける悪影響を検証していく。

2.春物実需期の2~3月に重なるアパレル企業決算期

「川下」である小売企業にとって、1月のセールが終わり2月は春物の立ち上がり時期である。続く3月は4月からの新年度を前に実需要月を迎え、この期間の売上は年間のうちで大きな比率を占める。

 中国では長期休暇である旧正月の前に出荷された商品が店頭にすでに投入され、例年では旧正月明けに春物が一気に日本に出荷され、店頭を飾る時期である。新型肺炎流行は、中国国内だけでなく日本との物流網も断ち切り、大きな悪影響が出ている。

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