【完了】ファミマ、なぜ好調なのに1千人超のリストラ?直面する経営リスク、無断発注問題も火種燻るの画像1
ファミリーマートの店舗(「Getty Images」より)

 ファミリーマートは2月19日、1025人が希望退職すると発表した。約800人としていた募集人数を大きく上回った。応募者数は1111人にも上ったという。インターネット上では「仕事をしていても窮屈なことがあるのかな?」「泥船と心中はゴメンてことね」といったコメントが見られ、ファミマの仕事や経営を危険視した社員が希望退職の募集に殺到したと推測するコメントが目立った。

 とはいえ、ファミマの業績は悪くはない。1月10日発表の2019年3~11月期連結決算(国際会計基準)の事業利益は、前年同期比32.2%増の637億円と大きく増えた。国際会計基準の事業利益は日本基準の営業利益に相当し、本業のもうけを示すが、前期に不採算店を閉鎖した効果が出たほか、宣伝販促費の効果的な運用が採算改善につながった。

 売上高にあたる営業収益は17.1%減の3902億円と大幅減収だった。これは総菜を手がけるカネ美食品が連結対象から外れたほか、ファミマの直営店が減少した影響が出たためだ。ただ、事業利益が向上したので、こうした理由による営業収益の減少は問題ではない。

 このように、ファミマの業績は悪くはないので、希望退職による人員削減を行う必要はないようにも思える。だが、人員数が適正でないほか、今後の経営環境が厳しさを増すと予想されているため、人員の削減を行うことは合理的といえる。

 ファミマは店舗数に合わせて人員数の適正化を図る必要があった。店舗数が減ったにもかかわらず、従業員数は減っていなかったためだ。

 16年9月にファミマとユニーグループ・ホールディングス(HD)が経営統合したが、ファミマは統合後にユニーグループHD傘下のコンビニ「サークルKサンクス」をファミマにブランド転換していった一方で、不採算店の閉鎖を進めた。16年9月末に約1万8000店だった国内の店舗数は、19年10月末で約1万6500店まで減った。

 一方でファミマ単体の従業員数(臨時雇用者数を除く)は、ほとんど減っていない。17年2月末時点で6199人、19年8月末時点で6175人と、概ね横ばいで推移してきた。統合後にも希望退職の募集は行われていなかったといい、店舗数の減少に見合った人員削減を行っていなかったのだ。このミスマッチを解消するため、希望退職の募集が行われることとなった。

今後の成長に不透明感が漂う

 高い収益性を確保することも大きな理由だ。もっとも、前述した通りファミマの事業利益は増えており、十分な額を叩き出せている。20年2月期はブランド転換にかかる費用がなくなり、事業利益は前期比26.1%増の650億円となる見込みだ。だが、今後も十分な利益を確保できるかは予断を許さない。

 コンビニは国内では飽和に近づいているとの見方があり、今後は大きな成長が見込みにくい。また、最近は24時間営業の是非をめぐる議論が広がり、それに伴い、フランチャイズチェーン(FC)加盟店への支援が求められ、その費用がかさむことが見込まれている。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ