「ネットワンシステムズ HP」より

 複数のIT企業が関わった循環取引の仕切り屋だった東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズは2月13日、特別調査委員会(委員長:濱邦久弁護士、元東京高検検事長)の中間報告書を公表し、営業部の課長級社員(マネジャー)が取引を持ちかけるなど主導的な役割を担ったと認定した。ネットワンは12日付で、この社員を懲戒解雇した。

 中間報告書は「課長級だけが全容を把握し、架空の取引であることを認識していた」が、「ネットワンにおいて組織的に実行されたものではない」とし、組織ぐるみであることを否定した。取引に関与した他社の担当者らが不正と認識していたかどうかは、「判然とはせず、現時点では(不正を認識していたと)認定するまでには至っていない」。引き続き特別調査委員会が調べ、3月12日を目途に最終報告を公表する。

 中間報告書によると、中央省庁を担当していたネットワンの元営業シニアマネジャーが今回の架空取引を差配した。元マネジャーは実際に存在する中央省庁のIT機器の発注案件を利用し、IT機器を落札した企業に商品を納入するように装い、利益を上乗せして各社間で注文書を回していた。帳簿上の取引だけで商品の実体はなく、元マネジャーは、一部企業の担当者に注文書の偽造も指示していた。元マネジャーは架空取引であることを隠して上司決済を受けており、「予算の達成が営業部の生命線だったため、不正行為はやめられなかった」と話しているという。

 循環取引は2015年2月に始まり19年11月まで続き、取引件数は38件。ネットワンの業績への影響額は売上高で276億円、営業利益で36億円に上る。ネットワンは2月13日に予定していた19年4~12月期の決算発表を3月13日に延期。この時に過年度の決算を修正する。

循環取引の架空売上の累計額は1436億円

 ネットワンシステムズが主導した架空循環取引には、東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)、日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズ(東証1部上場)、富士電機子会社の富士電機ITソリューション(東京・千代田区)、みずほリースの子会社のみずほ東芝リース(東京・港区)が関与していた。さらに、ダイワボウホールディングスの子会社ダイワボウ情報システム(大阪市)が加わっていたことが明らかになった。

 各社は循環取引の実態を次々と発表した。

 富士電機は1月30日、連結子会社の富士電機ITソリューションが絡む架空取引で、総額242億円を売上高として計上していたと発表した。取引件数は38件。すでに契約を解除した4件を加えると総額は289億円に上る。同社は「社員が実体のない架空取引だったと認識していたことを示す証拠や、不正の証拠は認められなかった」と結論づけた。

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