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東京都、民間委託事業者の“ピンハネ”を黙認…司書を低賃金で使い捨て、文科省の指針を無視

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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東京都庁(「Wikipedia」より)

「2週間で資格と経験のある人を採用するなんて、最初から無理がありますよ」

 そう話すのは、数年前に東京都立高校の学校図書館に勤務していた関係者だ。

 2011年度から民間委託がスタートした都立高校の学校図書館。当サイトで何度も取り上げてきたように、15年7月には東京労働局から偽装請負として是正指導を受けたり、受託会社が人員を適切に配置しない不履行が続出したりしていた。

 その背景にあるのは、東京都が強引に進めてきた「民間委託ありき」のスタンスだった。なにしろ、学校図書館についてはまったくの素人企業にその運営を委ねたのだから。

 都立高校・学校図書館の入札が行われるのは例年、3月上旬。委託校は、10~11校程度まとめたグループ単位で毎年入札が行われ、もっとも安い価格を入れた事業者が落札していた。ちなみに現在は、複数年契約が導入され、事業者は技術点も加味して選定される。

 都の指名を受けて入札に参加する事業者の顔触れは、ビル管理業や清掃業、人材派遣業、害虫駆除業などが本業で、図書館はおろか教育分野にも関係しない異業種がほとんどだ。

 そのため、司書スタッフを常時抱えているわけではなく、3月上旬に落札してから新学期が始まる4月1日までに、司書資格を持った経験者を急募する“泥縄方式”となる。だが、そんな短期間で必要人員を揃えられるはずがない。

 勢い、4月1日の初日から要求通りの人員を現場に派遣できない契約不履行状態を受託業者が連発することになる。都教委の担当部署は毎年、その指導におおわらわで、そのたびに事業者は始末書提出という事態が、委託開始当初から何年も続いてきた。そこで都は17年以降、開館することができた日数分だけ委託費を払う「単価契約」方式に変えることで、契約不履行にはならないよう“工作”したと言われている。

現場スタッフの賃金が低すぎる実態

 この事業でとりわけ目に付くのが、現場で働く委託スタッフの賃金の低さだ。司書資格と実務経験が必須なのにもかかわらず、ほぼ最低賃金水準。そのうえ1年契約で「更新は原則なし」とくれば、業務を遂行する人材を集めるのがいかに困難かは、想像に難くない。

 下の図は、筆者が開示請求して得られた資料である。不履行を起こした事業者に対する減額処理に関する資料の一部には、1校当たりの人件費総額が表示されている。

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都教委が開示した「図書館管理業務委託予定価格積算書」と題された書類。「人件費(A)」欄の計算内容は全面黒塗りだが、不履行のあった中野工業高等学校の人件費だけは一部読めるようになっている。
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中野工業高等学校の最後の行には、「平日 13:30~1700 3時間30分 1,400.4 2人 2日 19,000.0」となっていて、さらにその下の段は「6,015,800.0」という人件費総額が出ている。

「6,015,800」と読めるのは、2016年度の都立中野工業高校のケースだ。書類のタイトルが「予定価格積算書」となっていることから、都が予定価格を算定するときに積算した同校1校分の人件費だと推測できる。

 全日制に定時制を併設した同校の場合、業務時間は8時半から22時まで。そのうち午後のみ複数人配置のため、1日当たりの配置時間数は延べ18時間。年間稼働日数239日をかけた総時間数は4302時間。これに当時、この事業者が求人に掲載していた時給910円を入れて計算してみると、この事業者が中野工業高校1校で負担している年間人件費総額は391万円になる。

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