【新型コロナ】安倍政権、国立感染研の人員を削減し続けていた…感染症対策の軽視が裏目に

まずは首相こそ冷静になろう

「過剰に反応する必要はない」

　そう語る感染症専門家のコメントを、新聞やテレビがこぞって取り上げていたのは、つい１カ月ほど前の２月上旬のこと。そのたった１カ月後に、「全国一斉休校」や「中国と韓国からの入国制限」といった過剰な反応を政府が次々と乱発していく事態が待ち受けていようとは、一体どれほどの人が予想できただろう。

　首相官邸が「全国一斉休校」措置を実施するに当たって参考にしたのはおそらく、WHO（世界保健機関）が２月下旬に出したレポート「コロナウイルス疾患２０１９（COVID-１９）に関するWHO-中国合同ミッション報告書」の中にある、

「感染の連鎖を遮断するためのより厳格な措置（大規模集会の中止、学校や職場の閉鎖など）を必要に応じて講じるために、多部門によるシナリオ・プランニングとシミュレーションを実施する」（翻訳はＮＰＯ法人　市民科学研究室による）

という文言だと思われる。だが我が国は、シナリオ作りやシミュレーションをすっ飛ばし、前触れもなくいきなり全国一律の一斉休校へと踏み込んでしまった。それで、国を挙げての大混乱に陥ったのである。１月下旬の春節（旧正月）の休みに１人の訪日中国人観光客も訪れることのなかった離島にある小学校くらいは休校措置から外すとか、少しは冷静に考えればよかったのに、と思う。

　首相官邸が率先して浮足立ち、動揺を露わにしてしまえば、人々がそれと足並みを揃えて過剰反応してしまうのは、無理からぬことである。だから、首相もあなたも皆、冷静さを取り戻してほしい。

　新型コロナウイルスに対する政府のこうした対応が理にかなったものであり、「過剰反応」ではないと一般市民に理解してもらうためには、そうせざるを得ないと判断した科学的な根拠や合理的な理由を、政治家が自らの口で丁寧に説明していくほかない。専門家が思いのほか頼りにならないと思われている今、「専門家会議がそう言っている」というのが「科学的根拠」だと言うのなら、きっと大半の人に納得してもらえないだろう。その証拠に、いくら専門家が、「マスクで感染は防げない」と繰り返し言っても、ヒトはマスクを買いに走るのである。

　修羅場だからこそ、私たち庶民も意識しておくべきことがある。動揺したあなたがマスクを買いだめすれば買いだめするほど、新型コロナウイルスに感染した人の口を塞ぐマスクが足りなくなり、ひいてはあなた自身が新型コロナウイルスに感染する確率を確実にアップさせることにつながる。普段なら、誰でも気づくことである。

　スーパーや薬局の店頭からマスクや消毒液が消えたのに続き、新型コロナ対策とはまったく関係のないトイレットペーパーや納豆まで店頭から消えてしまっている。動揺した人々による過剰反応以外の何ものでもない。動揺していないその他の人々にしてみれば、普通に納豆を買うことができないのだから、迷惑なことこの上ない。そして、そんな庶民の模様を報道機関が上から目線で繰り返し取り上げることによって、世間の品薄感と不安感に、より拍車がかかる。そんな「ニュース」や「報道」は、もはや害悪でさえある。報道に携わる人々もいい加減、冷静さを取り戻す必要がある。