安倍政権、消費税「減税」論浮上…日銀、ETF含み損で巨額損失か、揺らぐ中央銀行の信頼の画像1
黒田日銀総裁(写真:ロイター/アフロ)

 日本銀行株は3月11日、3.4%安の2万8000円。12日は2万5510円、13日2万5500円と連日、上場来安値を更新した。さすがに週明けの16日は2万8000円(2500円、9.8%高)と反発したが迫力に欠けた。

 株といっても、議決権のない出資証券。JASDAQで通常に売買されている。アベノミクス相場が始動した2012年11月から13年3月にかけて3倍高を演じるなど、金融政策を色濃く投影した値動きをみせるのが日銀株の特徴だ。売買単位は100口。1988年12月の最高値は75万5000円。13日の安値と比較すると30分の1となった。ここ10年来の高値は9万4000円(2013年3月19日)である。

 日銀の黒田東彦総裁は3月10日、日銀保有の株価指数連動型ETF(上場投資信託)の時価が簿価を下回る損益分岐点が、日経平均株価で1万9500円程度に相当することを明らかにした。黒田総裁によれば、「2019年9月末で分岐点は1万9000円程度だったが、その後のETFの買い入れで500円程度水準が上がった」。日銀は年6兆円のETFの購入枠を持ち、19年は約4兆4000億円の買い入れを行った。

 今月13日、一時、日経平均株価は1万7000円の大台を割り込み、1万6690円(1869円安)をつけ、株価は日銀に含み損が出る状況となった。日経平均株価が1万3000円台まで暴落すると日銀は債務超過に転落する、との試算もある。

 ETFの購入枠については「6兆円の枠にこだわらない」、つまりETFを買い増すとの見方が台頭、大手証券会社の直近のリポートは「日銀がETFの購入枠を年8兆~9兆円に拡大する可能性がある」としていた。9兆円だと19年の買い入れ実績の2倍に相当する。

 3月16日正午に前倒しして開かれた日銀金融政策決定会合では、金融市場の動揺を踏まえ、「必要な金融調整事項の検討を行う」と事前にアナウンスし、18、19日の予定を急遽、繰り上げた。蓋を開けてみたら、「ETFの買い入れ額を当面12兆円と倍増する」ことを決めた。

 これを受けて、日経平均株価の上げ幅は一時、300円を超えたが、「基本的な買い入れベースは従来通り6兆円」としたため、日銀の取り組み姿勢に対する失望感が広がった。大引けにかけて売りがかさみ、下げ幅は一時、516円に達した。3月16日の終値は429.01円安の1万7002.04円。

「日銀の金融政策決定会合に向けて投機筋の仕掛け的に売りが出る」(日銀ウォッチャー)

 こうした予言通りとなり、日経平均株価は13日の終値を400円以上、下回った。日銀の“株価対策”は完全に空振りに終わった。

RANKING

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ