パナソニック津賀社長、異例の長期続投…目的は「“裏切られた”テスラ事業の撤退」だの画像1
パナソニックの津賀一宏社長(写真:ロイター/アフロ)

 パナソニックの津賀一宏社長の続投が決まった。6月の株主総会を経て正式決定すれば、就任から9年目に入る。1977年から86年まで9年間社長を務めた山下俊彦氏と並び、松下幸之助氏ら創業家を除けば最長の政権となる見通しだ。

 パナソニックは20年3月期の営業利益が3000億円の見込み。前期比で27%減る。ライバルのソニー(同8800億円)、日立製作所(同6690億円)に大差をつけられた。各社の数字はコロナ禍でもう少し目減りするかもしれない。津賀氏の社長交代説が公然と語られていたが、同氏主導で立て直しを図るしか選択肢はなかった。

 巨額の投資をしたプラズマテレビ事業で失敗。12年3月期と13年3月期に合計で1兆5000億円を超える最終赤字を出した。津賀氏は業績が急降下する最中の12年6月に社長に就任。負の遺産を整理するために、プラズマテレビなど赤字事業からの撤退を決断した。経営危機を脱し、一時は成長軌道に乗ったかに見えたが、車載電池などに軸足を移した成長戦略が実を結ばず、「赤字事業の撲滅」を実現できていない。構造改革は道半ばだ。

いつテレビの自社生産中止を決断するのか

 構造改革のタイムリミットである22年3月期が迫るなか、テレビの自社生産が事業リストラの焦点となる。パナソニックの“本流中の本流”だったテレビ事業は一時、好転したが、20年3月期の事業損益は再び赤字になったようだ。自社で開発・生産するのは上位機種のみに絞り込み、ボリュームゾーンの下位機種については、他社との協業で補完していく方針を打ち出しているが周知徹底できていない。「もはやテレビは家電の王様ではないのに、どうしてテレビの自社開発、自社生産にこだわるのか」とアナリストは指摘する。

 パナソニックのテレビの歴史を見ておこう。16年にテレビ向けの液晶パネルの自社生産をやめ、業務用に転換した。パネルを外部調達しているのだから、テレビの自主生産にこだわる必要はない、との意見もある。パナソニック・ブランドを貸し出し、開発から販売までを一括委託するODM(相手先ブランドでの設計・製造)にまで踏み込むことができるかどうかが鍵である。

 津賀氏は赤字額の大きい半導体と液晶パネルからの撤退を決めた。次はテレビであるのは、誰の目にも明らかだ。パナソニックがテレビの自社生産を止める日――。赤字事業撲滅のための象徴的な出来事となるのは間違いない。

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