アイリスオーヤマ、コロナ禍でも「雇用を死守」宣言…マスク月1億枚の国内生産開始への画像1
アイリスオーヤマ HP」より

 アイリスオーヤマ(本社仙台市、非上場)の大山健太郎会長は勇気のある経営者だ。外出自粛が終わっても、これまで通りの消費に戻るには数年かかると予想。経営者は景気回復のために「雇用を守ることに注力すべきだ」と力説する。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、賃金や雇用の大幅な調整に踏み切る企業が増えるとみられるなか、大山氏の発言は傾聴に値する。

安倍政権の試金石

 5月、雇用危機が火を吹く。5月末に契約更新時期を迎える派遣社員は10万人以上いるとみられ、休業などに伴う雇い止めが多くの業種で進むと、製造業を中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008~09年のリーマン・ショック時を超えることになるとの警戒感が強い、

 派遣社員は04年に製造業への派遣が解禁されて以降、急速に広がり、現在国内に約140万人を数える。「雇用の調整弁」とも位置付けられ、リーマン危機時には1年間で約30万人の派遣の雇用が失われた。リーマン時にはサービス業などの非製造業が、製造業を解雇された人の受け皿となったが、今回は様相を異にする。まずインバウンド(訪日客)需要の消滅でホテルや百貨店、旅行が大打撃を受けたからだ。

 5月末に更新を迎える派遣10万人の雇用を守れるのかどうかが、雇用危機の最初の山場となる。

雇用者数301万人減、失業率6.7%となる恐れ

 米労働省が発表した4月の雇用統計では、失業率が14.7%と第2次世界大戦後で最悪の水準となった。失業率は前月(4.4%)から10.3ポイント上昇し、2310万人に急増した。失業率は08~09年の金融危機時(リーマン・ショック)時のピーク(09年10月、10.0%)や第2次世界大戦後の最悪期(第2次石油ショックの1982年12月の10.8%)を超え、大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に達した。新型コロナの感染拡大で経済活動がほぼ停止したことが響いた。欧州の失業率も2021年に10%を超える可能性がある。

 では日本はどうか。大和総研の試算では、日米欧での感染拡大が6月に収束したとしても、20年の雇用者数は前年から約99万人減少し、失業率は3.8%程度に上昇する。感染拡大が年末まで続くと雇用者数の減少は301万人程度、失業率は6.7%に達する可能性がある。最悪の場合でも日本の失業率が米国より大幅に低いのは、民間企業が潜在的な余剰人員を抱えているからである。自動車など輸送用機器だけで約100万人、鉄鋼業は約20万人も余剰人員がいるとされている。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ