ドイツ、台湾、韓国、そして中国の武漢では新型コロナウイルス対策への取り組みが奏功し、活動自粛を緩和させつつある。一方、日本は当初の水際作戦は“ざるに水”で、中国からの観光客を例年通りに受け入れ、安倍首相は中国の習近平国家主席訪日と東京オリンピック開催に引きずられ、政府の専門家会議も首相に忖度してPCR検査を医療崩壊につながると抑制し、コロナ対策の要である検査と感染者隔離、緊急事態宣言が遅れてしまった。

　このような実態が「ロンドン時事通信」で世界的にも明らかになった。２３カ国・地域のコロナ対策の国際比較調査で、日本は最下位になった（※１）。政治、経済、地域社会、メディアの４分野で調査され、日本は各分野と総合評価いずれも最下位だった。

　日本の国内ではタレントの志村けんさんや岡江久美子さんの死が、人々に大きな衝撃を与えたが、PCR検査さえ受けられず孤独死していった人たちは、安倍政権の無策による犠牲者といえ、各種世論調査で不支持率が支持率を逆転。政権に対して以下のような批判の声もあがっている。

「忍び寄るコロナ、まるで竹槍を持たされて、本土決戦に臨む戦争末期の日本」（ラサール石井氏）

「戦後初の国家による私権制限宣言（緊急事態宣言）の遅れと補償ができない理由について説明がない」（倉重篤郎氏）

「なぜ検査がこんなに少ないのか、「なぜ」を深く掘り下げたい」（田原総一朗氏）

「薬害エイズ以来の人災だ―疫学では何人検査して何人陽性なのかを見るのが基本。東京都のデータも、国のデータも無茶苦茶」（児玉龍彦氏／東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトプロジェクトリーダー）

「クルーズ船・・乗客乗員４０００人近くを『隔離』した結果、感染者約７００人、死者１０人の大惨事を引き起こした」（作家・橘玲氏）

「最大の問題は、過去の経験や知恵が全く生かされていない、…専門的な知見を蓄えてきた優秀な官僚が、安倍政権になって次々と枢要なポストから外された」「安倍首相の政策的判断は、科学的根拠に乏しいものだった」（舛添要一元厚労相）

「具体的な戦略・戦術が見えてこない」（宮本雅史氏／産経新聞社編集委員）

　自民党政権の元厚労相や、今まで安倍政権を支持・評価してきた人たちまで日本政府のコロナ対策に愛想を尽かせている。国際比較調査は、そのことを正しく表したものといえる。

PCR検査での右往左往

　日本政府の右往左往ぶりを見かねてか、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥・京都大学 iPS細胞研究所所長が独自のHPを作成するなどして情報発信している。「文藝春秋」（6月号）でも次のように指摘している。

「新型コロナウイルスは、季節性インフルエンザとは段違いの恐ろしさがある」

「このウイルスは、二重人格の持ち主で、ほとんどの人は軽症か無症状で済むのに、数％の人には強力に襲い掛かって命を奪ってしまう」

「僕自身は５７歳ですが、季節性のインフルエンザになっても死ぬリスクはまず無い…新型コロナだともしかしたら死んでしまうかもしれない」

「（感染症との闘いは）長いマラソン」