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枝久保達也「考える鉄道」

JR北海道とJR四国、コロナで事業継続の危機の足音…東海、リニア計画見直しも現実味

文=枝久保達也/鉄道ライター
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キハ283系 スーパー北斗(「Wikipedia」より/Penpen)

 JR旅客6社の2020年度3月期決算が出そろった。昨年度は台風19号(令和元年東日本台風)の風水害による被害を除けば、ゴールデンウィーク10連休、訪日外国人旅客の引き続きの増加などの影響もあり、2019年中の業績は好調に推移していた。

 しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大により、2月中旬から3月にかけて鉄道需要が急激に落ち込んだことを受け、各社とも大幅な減益となった。

 各社の数字をみてみよう。まずはJR東日本だ。同社のグループ会社を含む連結売上高(以下同)は前年同期比1.8%減の2兆9466億円と微減ながら、連結経常利益(以下同)は同23.4%減の3395億円と大幅な減益となった。

 JR東日本は2019年10月12日に上陸した台風19号により、北陸新幹線長野新幹線車両センターが浸水被害を受け、新幹線車両10編成が水没。約2週間、一部区間で運転を運休し、その後も暫定ダイヤでの運行が続いた。また水没した10編成すべてが廃車となる甚大な被害を被った。

 だが、減収減益の最大の要因は、やはり新型コロナウイルスである。台風19号の被害を反映した第3四半期時点の連結業績予想は売上高3兆410億円、経常利益4180億円。最終的な業績と比較すると、第4四半期だけで、売上高で約1000億円、経常利益で約800億円の影響があったことになる。

 しかし影響は今年度に入って、ますます拡大している。JR東日本の深澤祐二社長は5月12日の定例社長会見で、4月は鉄道事業だけで1000億円減収する見通しと語り、さらに鉄道利用者が元に戻るまでには時間がかかるとの見解を示している。

JR東海、JR西日本、JR九州

 続いてJR東海だ。売上高は前年比1.8%減の1兆8446億円、経常利益は同9.2%減の5743億円だった。同社は東海道新幹線の輸送人員増加を背景に、第3四半期まで売上高、経常利益とも前年同期比を上回る好調で推移していたが、こちらも新型コロナウイルスの影響を受けて、最終的には減収減益に終わった。

 JR東海は今年3月14日のダイヤ改正で、車両を「N700A」タイプに統一し、「のぞみ」を1時間あたり最大12本運転可能な新ダイヤを導入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、4月の東海道新幹線の輸送実績は前年同月比9割近い落ち込みとなっており、列車本数を削減。いまだに真価を発揮できずにいる。

 JR各社は新幹線、特急列車を中心に運行本数の削減を進めているが、JR東海の金子慎社長は運行本数を削減しても費用の削減につながるのは年間1%程度と説明している。これは人件費や修繕費、減価償却費など固定費の割合が高い鉄道事業に共通した特徴である。減収分が減益額に直結するため、需要減による業績の落ち込みをカバーすることができないのだ。

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