正式社名は北海道旅客鉄道。1987年、国鉄民営化に伴って設立された。人口減少地域であるため設立前から経営難が予想され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が株式の100%を所有する。設立初年度から固定資産税と都市計画税の減免を受けているが、2014年、経営難を理由に国土交通相に「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」を発令され、鉄道・運輸機構に600億円の設備投資支援を受ける。24年3月通期の売上高(単独)849億円、経常損益162億5700万円、純利益18億9600万円。ホテル事業とマンション事業などの推進、路線見直しや業務効率化によるコストダウンで31年度に連結最終利益を黒字化し、国の支援を脱して経営を自立させることを目標に掲げる。