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藤和彦「日本と世界の先を読む」

大阪大チーム、コロナの画期的“DNAワクチン”開発…米国勢との連携で中国に対抗へ

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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大阪大学(「Wikipedia」より/Vitalie Ciubotaru)

「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら経済をどのように正常化させていくか」

 世界が新しいステージに入りつつあるなか、ワクチン開発の重要性が高まっている。筆者は4月28日付本コラムで森下竜一大阪大学教授のワクチン開発への取り組みについて紹介したが、森下氏が5月に『新型コロナの正体 日本はワクチン戦争に勝てるか!?』(ビジネス社)を出版したことから、本稿ではその要点をかいつまんでお伝えするとともに、現在展開されているワクチンの開発競争が今後の世界の安全保障に与える影響について考えてみたい。

 世界保健機関(WHO)によれば、現在世界で新型コロナに関して125のワクチン開発プロジェクトが進行中だが、多くの専門家は「新型コロナウイルスのワクチン開発は容易ではない」と指摘している。森下氏も「新型コロナウイルスはウイルス量が少ないから体内で抗体ができにくい。コロナウイルスのワクチンの卵での培養も成功していないことから、製造の見通しが立っていない」と同様の見解である。「国民の6割以上をウイルスに感染させて集団免疫状態にする」という戦略については、「新型コロナウイルスの抗体の持続期間が不明である。インフルエンザのワクチンは、3カ月ぐらいで抗体がなくなってしまう」と森下氏は否定的である。

 やはりワクチンが必要ということだが、森下氏が開発しているのは従来の方法ではなく、DNA(遺伝子)ワクチンという新しい製造法である。DNAワクチンとは、ウイルス本体ではなくウイルスの遺伝子情報のみを入れる方法である。ウイルスの遺伝子情報を入れたプラスミドDNAと呼ばれるベクター(運び屋)を体内に入れると、ウイルスが細胞に侵入する際に用いるSタンパク質(表面のトゲの部分)が大量に発生する。体内にSタンパク質が大量に存在するようになれば、これに対して抗体ができるというわけである。

 従来のワクチンの培養法で必要となる有精卵が国内でほとんど生産されていないのに対して、DNAワクチンの場合はプラスミドDNAを大腸菌の中に入れて大腸菌ごと増やせることから、大量生産が容易であり、製造コストも安い。DNAワクチンは保存しやすいとされている。

「ウイルスが変異してワクチンの効力がなくなるリスクはないか」との懸念について、森下氏は「現段階ではSタンパク質に関する変異が生じておらず、今後もその可能性は低い」とワクチンの有効性に太鼓判を押している。

日米ワクチン同盟の必要性

 森下氏のチームは7月から治験を開始する予定であるが、遺伝子を用いたワクチン開発は米国勢が先行している。米バイオ医薬企業のモデルナは5月18日、「初期段階の治験で被験者45人全員に抗体ができた」と発表した。モデルナが採用しているのは、タンパク質をつくる信号であるメッセンジャーRNAを体内に入れて抗体をつくるという方式である。DNAとメッセンジャーRNA、どちらも遺伝子情報だけを使うことから、ウイルスが体内に混じるという危険性はない。違いは生産能力とコストだが、森下氏によればDNAワクチンに軍配が上がるという。

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