NEW
荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」~新型コロナで収入が減ったら、何をすべきか~【生命保険編】

生命保険の保険料が払えない!急いで解約は要注意…保障が継続する猶予期間が6カ月に延長

文=荻原博子/経済ジャーナリスト
【この記事のキーワード】

, , , ,

生命保険の保険料が払えない!急いで解約は要注意…保障が継続する猶予期間が6カ月に延長の画像1
「gettyimages」より

 新型コロナ禍で収入が激減し、家計が大変なことになってしまいそうだという人が増えています。中には、給料カットでは済まず、リストラの危機に直面する人もいるでしょう。だからといって、これ以上食費を減らすことはできないし、生活していくには水道光熱費もそれなりにかかる。家賃を下げてもらうというわけにもいかない。だとすれば、節約の第一として浮上してくるのが生命保険料です。

 生命保険文化センターの全国的なアンケート(平成27年度)では、保険料の支払額は平均で月3万2000円、年間で38万5000円になります。「この保険料支払いがなければ、家計は楽になるのに」と思い、リストラされたのを機に生命保険をやめてしまうという人もいることでしょう。

 いつもなら私も「保険はそれほど必要ない」と言っていますが、会社をリストラされたり会社が倒産して働き口を失ったりする状況になると、事情は少し変わってきます。会社から離れるということは、会社の健康保険が使えなくなって国民健康保険になるということで、今まであった医療面での保障は小さくなります。

 なぜなら、会社員は医療保険や年金が自営業者よりも充実しているからです。もちろん、リストラされたとしても、必要以上に大きな保険に加入している人は解約したほうがいいかもしれません。けれど、会社を辞めると公的保障が減るということも考えておかなくてはいけません。

退職後の公的保障はどう変わる?

 会社を辞めると、公的保障は、厚生年金保険、健康保険から、国民年金、国民健康保険になります。たとえば、会社員の場合は厚生年金に加入していますから、専業主婦の妻や幼い子どもたちを残して本人が死亡しても、たとえば子どもが2人いたとすると、その子どもたちが18歳になるまでは、遺族年金として月々15万円前後が支給されます。

 これが、厚生年金から国民年金になると月々10万円前後に下がります。月々10万円でも、お母さんが一生懸命に働けば、なんとか食べていくことくらいはできるかもしれません。けれど、子どもを大学まで行かせたいと思っても、高校、大学で、子ども1人につき1000万円が必要な時代。母親の細うでだけでは、とうてい進学させることは難しいでしょう。ですから、それくらいは保険で確保しておいたほうがいいでしょう。

 また、本人が病気になって働けなくなっても、会社員なら会社を休んでいる間も給料の3分の2が傷病手当金として最長1年6カ月給付されます。ところが、国民健康保険になれば、こうした給付はありません。さらに、専業主婦の場合、夫が会社員でなくなると夫の扶養から外れるので、自分で国民年金保険料や国民健康保険料、人によっては介護保険料も支払わなくてはならなくなります。

 ですから、しっかり貯金があるという人はいいのですが、それほど蓄えがないという人ほど、戸惑ってしまうことになります。そう考えると、新型コロナで生活が苦しくなったという人は、保険を「やめる」という選択の前に、解約しなくてもなんとかならないかと考えてみたほうがいいでしょう。

『「郵便局」が破綻する』 コロナショックで「郵便局」があぶない。「破綻」の理由と、大事なお金を守る方法。名ばかりの「郵政民営化」により、収益もコンプライアンスも悪化した「郵便局」。かんぽ不正販売や長引く超低金利で弱ったところを株安が襲う。もっとも身近な金融機関「郵便局」破綻の衝撃から私たちはどのように身を守るべきか。必読の一冊。 amazon_associate_logo.jpg

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ