コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金中抜き疑惑…パソナとトンネル法人設立の画像1
川内博史議員(撮影=編集部)

 新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題が波紋を広げている。サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた。しかも連日の国会審議で、サ協自体の実体そのものが乏しく、公共調達の事務費の中抜きが行われたのではないかとの疑惑が高まっている。問題点を整理し、同問題の疑惑解明で国会審議をリードしている立憲民主党衆議院議員の川内博史氏(鹿児島1区)に話を聞いた。

実質的な“丸投げ”で電通、パソナが中抜きで利益計上か

 持続化給付金事業は経産省・中小企業庁が担当する事業で、全国150万事業者への給付を想定している。給付額は1事業者に対し、最大200万円。4月に成立した第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンター事業や全国約400カ所に開設する申請サポート会場の運営などを、サ協に769億円で委託した。ところが、サ協は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託したことが発覚。事実上の“丸投げ”ではないかという疑惑と、再委託を行った際に生じる差額20億円の合理性が問題になっている。

 サ協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスなどが立ち上げた一般社団法人。日本のサービス産業と地域経済を活性化するために創設された「おもてなし規格認証制度」を取り扱うことをメーン事業としている。今回の事業を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」「事業継承補助金事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

 さらに川内博史議員は、6月5日の野党合同ヒアリングで、サ協から再委託を受けた電通は再委託費の749億円の86%に当たる645.1億円で、申請の受け付けやサポート、コールセンターなどの実務を関連会社5社に外注。電通が「管理」名目などで約104億円を得ていることを経産省に認めさせた。川内議員は次のように指摘する。

「外注額は電通ライブに595.7億円、電通テックに7.8億円、電通国際情報サービスに19.8億円、電通デジタルに16.3億円、電通東日本に5.5億円です。給付金支給業務と申請サポート会場業務を担う電通ライブからは、さらにパソナ、大日本印刷、トランスコスモスなどに外注しているが、その金額は未だに明らかにされていません。これらの会社がすべて『管理費』を得ているとすれば、電通の約104億円をはじめとする大規模な“税金中抜きシステム”になっているのではないでしょうか」

サ協の事業受託にまつわる様々な疑惑

 そもそも、サ協が今回の持続化給付金事業をどうして受託できたのかについても、多くの疑問点がある。経産省の関係者は話す。

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