高齢者の3割が年収150万円以下？地方移住で生活費減＆収入増、老後破産の恐怖脱出

「老後資金2000万円」。このキーワードは、昨年上半期に盛んに取り沙汰され“流行語”となった。発端は、金融庁が発表した資料のなかに「老後資金は2000万円不足」という表現があったことで、年金制度の崩壊と個人の自助努力による老後資金の必要性があらためて浮き彫りとなったのだ。

　仮に今35歳で、退職が65歳、年金受給開始も65歳とすると、30年で2000万円を貯めるには年間約67万円の貯蓄が必要となる。毎月約5万5000円を貯めるのは、決して簡単ではないだろう。

　実際、年金だけでは老後資金が不足し、「老後破産」とも呼べる極貧生活を強いられている高齢者は少なくない。NHKスペシャル取材班による『老後破産～長寿という悪夢』（新潮社）は、そんな悲惨な老後生活を余儀なくされている人々の実態を克明に記している。本書によると、生活保護水準以下の収入しかない高齢者の割合は3割を超えているという。

「生活保護の水準については地域によって物価が異なるため全国一律ではないが、河合教授らは港区で暮らすと仮定し、年収150万円を『生活保護水準』とした。すると31.9％が150万円以下となり、収入面で見れば『老後破産』に近い状態にあることがわかったのだ」（本文79Pより）

　都市部の高齢者は「貧困層と富裕層」の二極化が進んでいる、と本書では分析されている。豊かな老後を送るために、我々はどうすればいいのだろうか。

高齢者こそ早期に「地方移住」すべき？

「2000万円を貯める努力も当然ながら大切ですが、さまざまなライフイベントをこなしながら貯蓄し続けるのは至難の業。2000万円以下で老後を送れるように生活を工夫することも、ひとつの手なのではないでしょうか」

　そう話すのは、複数の企業で社外CFO（最高財務責任者）を務め、「レンタルCFO」の肩書きで活躍する鈴木吾朗氏だ。鈴木氏は、そもそもの生活スタイルを見直すことも重要だと説き、老後破産におびえる人々に対して、早期の「地方移住」を提案する。

「老後を不安に感じている人の多くは、都市部での生活を想定しています。しかし、地価が高く若者も集中する都心に高齢者が住み続けるメリットは少ない。若者の間で地方移住がブームになったこともありましたが、お年寄りも地方移住という選択肢によって得られるものは大きいはずです」（鈴木氏）

　鈴木氏が参画する自治体による地方移住プロジェクトには、実際にリタイア後の地方移住に興味を持つ高齢夫婦が少なくないという。

「地方では地価も物価もすべてのコストが低い上に、自給自足が可能です。総務省の家計調査における高齢夫婦の食料費は毎月約6万4000円。しかし、自給自足をすることで、地方ではこの半分以下に抑えられるはず。さらに、都心のように頻繁に遊ぶことは難しくなるため、交際費や無駄な買い物なども減る。毎月20万円前後で暮らすことも可能になるでしょう」（同）

　東京一極集中の現状を打破するために、各自治体は地方移住者に対する支援金や助成金などのサポートを積極的に行っている。早いうちに地方移住を視野に入れておくことで、家賃・光熱費補助など地方移住者のためのサポートが受けられる可能性もある。さらに鈴木氏は、地方では支出を抑えられるだけでなく、収入が増える可能性もあるという。