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柏木​理佳​「経済ニュースからみる生活への影響」

60歳以降、公的年金と別に毎月5万円を確実に受け取る方法…入院時には一時金数十万円

文=柏木​理佳​/城西国際大学大学院准教授、生活経済ジャーナリスト
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「getty images」より

 私の周りでは、将来、収入がゼロになり年金だけでは不足するからと、自分の死や残された生活費について真剣に考えるようになった人が増えています。

「少し前までは『元気なうちは働き続けるから老後もお金の心配はしなくて大丈夫』と思っていたのに……。もう仕事が見つからないだろう」と嘆くのは、都内在住のパート主婦、鈴木緑さん(58歳・仮名)です。夫は68歳で持病があり、もしも急に他界するようなことがあったら残された貯金で生活するしかありません。「新型コロナウイルスで私の事務のパートさえもなくなった。65歳くらいまでは仕事があるだろうと思っていた」とショックを隠せない様子です。

 緑さんは日本人女性の平均寿命87歳まで残り29年もあります。もう、仕事にはありつけないことを覚悟して、最低でも60歳からは毎月5万円受け取れる方法を考えなければなりません。特に65歳までの5年間、年金を受け取らない場合、10万円は必要です。

 将来、毎月5万円を10年間受け取るためには、以下の方法があります。

・自分で総額を貯金し口座から毎月引き出す

・個人年金保険などに加入して毎月受け取る

・孫や子どもがいれば学資保険に加入する

・駐車場や家を貸した家賃収入

・増える医療費を抑えるための損害保険

・家賃などを減らし節約する

 今回は「個人年金保険」と「医療費を抑えるための損害保険」についてとりあげてみます。

(1)60歳から70歳まで個人年金保険5万円を受け取る

 私の場合は60歳から70歳までの10年間、毎月5万円受け取るための個人年金保険に加入し、30代後半から毎月1万円を保険料として支払っています。保険料を受け取る時には税金を払う必要があるのですが、「保険料の払込期間が10年以上」「受け取り期間も60歳以上」で、「受け取り開始年齢が60歳以上」ですと個人年金保険料控除の対象になり、所得税で最⼤4万円、住⺠税で最⼤2万8000円の控除を受けることができます。保険会社によっては受け取り開始年齢の設定は、55歳から、60歳から、65歳から設定がありますが、60歳以降を選べば控除の対象になります。また、受け取り期間も10年ほどの確定年金で生涯受け取るように設定しないことです。

 最近の個人年金は、以前ほどお得な商品は見当たらなくなりましたが、クレジットカードを利用して払うことも可能ですのでポイントを貯めることもできます。

 それに、明治安田生命「年金かけはし」や住友生命「たのしみワンダフル」やJA年金共済「予定利率変動型年金共済 ライフロード」円建ては、若いときに契約していれば105%ほどの払戻率でお得です。全額を一括で払い込むなど早めに払い込んだ後、受け取り開始までの期間を据え置くことで、受取金額を増やす方法をとる保険会社も増えています。

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