ツルハ、インバウンド売上「800億円」消失でも全体売上増の3つの施策…強かな経営の画像1
ツルハの店舗(「Wikipedia」より/アラツク)

 6月23日、東京株式市場でツルハホールディングス(HD)株が一時、前日比5%安の1万5080円まで下げ、約1カ月ぶりの安値を付けた。2021年5月期は訪日外国人(インバウンド)向けの販売がゼロという想定で、連結純利益が20年5月期比3%減になる見通しを、前日の取引終了後に明らかにしていた。市場予想の平均(4%増)を下回ったことで失望売りが膨らんだ。終値は3%安の1万5510円。売買代金は前日比5割増えた。

 7月1日、ツルハ株は反発した。一時、前日比360円(2.4%)高の1万5210円をつけた。6月30日に発表した6月度の既存店売上高が前年同月比7.3%増となったからだ。5月(4.1%増)に比べて伸び率がさらに拡大した。新型コロナウイルスの影響で外出をなるべく控える傾向が続くなか、日用品や食品が引き続き売上を伸ばした。特別定額給付金の支給開始による恩恵があったとの見方もある。

 インバウンド消費が消えたにもかかわらず売上が増えたことで、それを好感した買いが入った。

20年5月期はマスクや「巣ごもり」商品が伸びた

 20年5月期の連結決算の売上高は19年同期比7.5%増の8410億円、営業利益は7.6%増の450億円、純利益は12.4%増の278億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなどの衛生用品やインスタント食品、洗剤といった「巣ごもり」関連商品が伸びた。19年10月の消費増税前の駆け込み需要も業績を押し上げた。

 半面、インバウンド売上はほぼ消失した。化粧品は前年実績を下回った。インバウンド対応の9店を閉店、7店舗を一時休業した。従業員らに総額30億円の“コロナ手当”を出した結果、販管費がかさんだが、これを吸収した。年間配当は167円。19円増配した。

インバウンド売上高ゼロを想定

 インバウンド売上高をゼロと想定した上で、21年5月期の業績見通しを見直すと公表していた。外国人の買い物客に人気の化粧品や医薬品のインバウンド需要が見込めないからだ。

 ツルハは外国人が多く行き交う札幌市中央区に14店、倶知安町に2店の免税店を構えていた。19年5月期のインバウンド売上高は800億円、インバウンド売上比率は10%強あった。コロナ禍で訪日外国人が店頭から消えたことから、インバウンド売上をゼロベースとして、業績を見直した。インバウンド売上の消滅は、ドラッグストア業界に共通した問題だ。ツルハがどんな数字を出すかに注目が集まった。

 21年5月期の連結決算の売上高は前期比2.3%増の8600億円、営業利益は0.4%減の452億円、純利益は3.2%減の270億円を見込む。営業利益、純利益とも減益となる。

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