コロナ下で西松屋の快進撃が止まらない…シャープOBなど技術者が支える“理系”経営

　小売り大手の2020年3～5月期決算を新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した。緊急事態宣言の時期と重なり、コンビニエンスストアや百貨店の業績も大幅に悪化した。アパレルは特に厳しい。婦人服ブランド「組曲」などを展開するオンワードホールディングス（HD）は最終損益が24億円の赤字（前年同期は16億円の黒字）だった。四半期の最終赤字は14年ぶり。主力の販路である百貨店が休業したのが響いた。

　レディースファッション「ナノ・ユニバース」のTSIホールディングスの最終損益は、104億円の赤字（前年同期は24億円の黒字）。国内店舗の9割にあたる約900店が休業した。女性向けカジュアル衣料のアダストリアは36億円の最終赤字（同32億円の黒字）。初の赤字転落である。4月下旬から5月下旬にかけての2週間、国内の全1248店で臨時休業し、主力ブランド「グローバルワーク」の売上高が47％減となった。カジュアル衣料「マウジー」のバロックジャパンリミテッドは7億円の赤字（同9億円の黒字）。5月の連休にほぼ全店を臨時休業した。

　アパレル各社が赤字に転落したなかで、ベビー・子ども用品専門店の西松屋チェーンは黒字を確保した。

西松屋は21年2月期の業績予想を上方修正

　西松屋チェーンの20年3～5月期決算（単独）の売上高は前年同期比8.5％増の407億円、営業利益は45.6％増の36億円、純利益は44.5％増の24億円だった。粉ミルクや紙おむつなど消耗品の販売が好調。「店舗が広くて、社会的距離がとりやすい」（大村禎史社長）ことから消費者に受け入れられ、売り上げ単価が伸びた。一時は、全体の4％程度の40店を休業したが業績への影響は限定的だった。

　3～5月決算が計画を上回る実績を上げたことから、21年2月期の業績予想を上方修正した。売上高は前期比6％増の1520億円。営業利益は前期の3.5倍の67億円。従来予想は47億円だった。純利益は約4倍の42億円の見込み。同29億円から13億円増額した。ミルクなどの消耗品のほか、子どもの衣料品や雑貨などのプライベートブランド（PB）商品の売れ行きが好調だった。値下げ競争が沈静化し、広告など販売費・一般管理費も抑えられたことが利益を押し上げる。

コロナ禍でも既存店売上は落ちず

　6月の既存店売上高は前年同月比33.8％増、客数は20.1％増。学校再開や気温が高くなったことで、子どもの夏物衣料の販売が大きく伸びた。コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で4月と5月の客数は前年同月を下回ったが、客単価が大幅に増え既存店売上高は4月が2.1％増、5月が8.8％増と前年を上回った。粉ミルクやベビーフード、紙おむつなどのまとめ買いもみられた。

PB商品の開発部隊はパナソニックやシャープ出身者

　西松屋の大きな特徴は、自社開発するプライベートブランド（PB）商品にある。バギータイプのベビーカーを開発し、2010年に初のPB商品として販売を始めた。15年発売のストレッチパンツは879円という低価格が支持され、年間100万枚を超えるヒット商品に育った。子供服は「エルフィンドール」、雑貨は「スマートエンジェル」というブランドを展開。23年2月期にPB商品の売上高だけで900億円と全売上の半分を目指している。

　パナソニックやシャープなど関西の企業を退職した技術者たちがPB商品の開発を担う。大村禎史社長自身、京都大学大学院工学研究科修了の技術者。山陽特殊製鋼で働いていたが、1985年、義父の会社を助けるために西松屋に移った。

　当時の店舗数は30店、売上高は30億円程度。生産性と効率性を求める製造現場を見てきた大村氏の目には、小売業は売上を第一と考える「売上至上主義」。生産性や効率性が重視されておらず、無駄が多いと映った。「日本の鉄鋼業の生産システムは日本一」と考える大村社長は、製造業のノウハウを小売業に活用していった。

　PBは多くの小売業が採り入れているが、西松屋はユニークだ。生産管理などはノウハウのある大手商社にまかせ、生産は中国で行う。西松屋はコアとなる企画や生産数量といった重要な方針は決めるが、あとは徹底したアウトソーシングだ。

　パナソニックやシャープの技術者を大量に採用したのは、渥美俊一氏から「家電メーカーの技術者を採用して、生産管理などをやってもらったらいい」とのアドバイスを受けたことによる。渥美氏は若手の小売業のリーダーを集めたペガサスクラブを主宰し、日本のチェーンストア業界の父と呼ばれている。西松屋は理系人材をさまざまなポジションで登用している。

　今後は、PB商品のネット通販の底上げに力を入れる。21年2月期、ネット通販専用の物流2拠点を統合。21年夏までに自社の通販サイトを立ち上げる。ネット通販比率は20年2月期は2.5％、35億円だったが、25年2月期には1割にあたる200億円程度を目指す。

20年ぶりにトップ交代

　西松屋チェーンは20年ぶりにトップが交代する。大村浩一取締役専務執行役員（32）が8月21日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格する。大村禎史社長（65）は代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。浩一氏は禎史社長の長男。10年、東京大学法学部を卒業、みずほ銀行に入行。14年西松屋チェーンに入社。19年取締役、20年から専務執行役員。コロナ後の環境に対応するため、経営体制の若返りを図る。

（文＝編集部）