菅義偉政権、地銀再編の“実働部隊”SBIに地銀が恐々「生き血をすする吸血鬼のよう」

　菅義偉官房長官の次期首相就任が確実視されるなか、携帯電話大手と並んで「標的」に名指しされた地方銀行は戦々恐々としている。菅氏はこれまでも地銀再編に意欲的に取り組んできたが、その流れが加速するのは必至。その実働部隊である北尾吉孝氏率いるＳＢＩホールディングス（ＨＤ）に対して、地銀関係者からは「まるで生き血をすする吸血鬼のような集団」との批判も上がる。

菅氏「地銀の数が多すぎる」

　菅官房長官は自民党総裁選への出馬を表明した２日の記者会見で、全国の地銀について「将来的には数が多すぎる」と再編への意欲を示した。菅氏は地銀再編に権限のある金融庁への影響力は強い。金融庁長官に「再編の急先鋒」である森信親氏を２０１５年に起用し、通常２年の任期を延長し異例の３年務めさせた経緯がある。森氏の退官後も金融庁全体の方針としては地銀再編を進める大方針は変わっておらず、今年５月に成立した地銀の経営統合や合併を独占禁止法の適用除外とする特例法も制定され、年内に実施される方針だ。

　役所を押さえて法規制を握った菅氏が、白羽の矢を立てたのがＳＢＩＨＤだ。同社の北尾社長は地銀に出資する「地銀連合構想」をぶち上げ、昨年９月に島根銀行と資本提携した後、福島銀行、筑豊銀行、清水銀行とたて続けに地銀と提携している。９月２日に都内で開かれた講演会ではこれら４行を含めた最大１０行を構想の対象にしていると発表。残る６行のうち約半数にめどを付けたことも話した。

ＳＢＩＨＤの出資は「営業経費」

　全国の地銀はアベノミクスによる異次元の⾦融緩和の下、日銀のマイナス金利により窮乏にあえいでいる。菅氏は金融緩和を続行する方針を明らかにしており、この状況は当面変わりそうにない。そのなかで、提携先の地銀には人材やシステムを提供し、経営強化を後押しするという北尾氏の話は一見「地銀再生の救世主」のように見える。ただ、金融関係者の間では「ＳＢＩＨＤが政権とひっついて地銀を食い物にしたいだけ」との見方が強い。

　まず、ＳＢＩＨＤの合計出資額だが、島根銀に２５億円、福島銀に約１１億円、筑邦銀に約４億円、清水銀に約６億円と約４６億円だ。ＳＢＩＨＤの今年度の第１四半期決算短信によると、今年６月末時点のキャッシュは７８２３億円もあるため、全体からすれば　微々たるものだ。

　大手証券アナリストはこう話す。

「たかだか５０億円程度の出資で、地銀に自社のシステムを入れさせて今後継続的に使用料をとれるのだから割安の『営業経費』だ。自社の金融商品も地銀の営業マンに売らせることも考えると、人件費なしで地方の営業部隊を獲得したようなもの。万が一の際でも、地銀が持つ駅前の不動産の再開発などで株価を上げて売り抜ければ簡単にペイすることができるため、ＳＢＩＨＤにとっては魅力的だろう。ダメな地銀を一から立て直すのは割に合わないが、菅氏が再編圧力を掛けた地銀にコンサル的にアプローチするのは効率がいい」

　菅氏が昵懇の経営者を政策の実働部隊として使うのは、携帯料金引き下げのために新規参入した楽天の三木谷浩史会長兼社長が有名だ。北尾氏は地銀再編の先兵として存在感を増していくのは間違いない。先のアナリストは地銀の現状についてこう話す。

「いまだに１万円札の数え方を新人行員に２カ月ほどかけて仕込んだり、毎朝早くから日経新聞の気になったニュースの読み合わせなど時代遅れも甚だしい業務をやっているところも少なくない。菅氏はたたき上げなだけに『まともに努力しないやつらは嫌い』という面が強い。自らで活路を切り開かない限り、北尾氏にすがったとしても、結局食いものにされる末路は変わらない」

菅の狙いは地方移住による「地方創生」

　地銀行員が最も恐れるのは、後継者の不在などで事業継承できない取引先の地元中小企業への片道切符の出向だろう。地方社会では、県庁や市役所の職員、地銀の行員、地元大企業の社員、農協職員などが雇用の受け皿になってきた。地銀行員は地方のエリートだったが、現状ではそのステータスを定年まで維持できるのはほんの一握りとなるのは間違いない。実はこの出向については、菅氏はフィンテックの普及でダブついたメガバンクの職員も利用しようと考えている節があると全国紙政治部記者は話す。

「菅氏の中には銀行員は優秀だという認識があるため、あぶれた人材を地方に送り込み、『地方創生』につなげるという構想を暖めていると考えられます。北尾氏は大阪と神戸を国際金融センターに発展させる方針を打ち出していますが、これはパソナが兵庫県の淡路島に本社機能の一部を移転させることを決定したことともリンクしている。菅政権が成立すれば、テレワークの普及とともに企業の一部機能の地方移転が進むでしょうが、メガバンクや企業からすれば家賃補助など福利厚生を減らせる上、賃金を生活費が安いという理由で下げることもできるため、一石二鳥どころか一石三鳥です」

　菅政権が誕生すれば、否が応でも「地方の活性化」がキーワードとなるだろう。それは地銀の再編などとすべてつながっていると考えるのが自然だ。菅政権は省庁の縦割り打破など「社会の効率化」を進めると考えられるため、安倍政権よりもダイナミックに「弱肉強食の社会」に向けて突き進んでいく可能性は高い。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）