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たかぎこういち「“イケてる大先輩”が一刀両断」

LVMHとティファニー、世紀の巨額買収から一転、泥沼訴訟合戦…LVMHの“変心”

文=たかぎこういち/タカギ&アソシエイツ代表、東京モード学園講師
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ルイ・ヴィトンの店舗(「Wikipedia」より)

 世界で最も家賃が高い高級ショッピングエリアのひとつ、アメリカのニューヨーク5番街。東57丁目との交差点角には「ティファニー」5番街本店がある。斜め向かいには「ルイ・ヴィトン」5番街旗艦店、道を挟んで2017年に新装オープンした「ブルガリ」5番街旗艦店が建っている。

 昨年11月、LVMH・モエ・ヘネシー・ルイ ヴィトンはティファニー買収で合意に至ったと発表。この交差点をLVMHの店舗が占めることになると思われたが、新型コロナウイルス感染拡大や差別問題の影響で、今年6月、買収案にLVMH側から疑問が付され価格の再交渉を探っていると報じられた。

 そして9月、LVMHはティファニー買収を撤回し、ティファニーはアメリカ・デラウェア州の裁判所でLVMHを提訴した。

 ちなみに負け知らずのLVMHにも、米国市場では苦い経験がある。2001年に米国のアパレルブランド、ダナキャランインターナショナルを買収したが、業績が振るわず16年にG-IIIアパレルグループに売却している。

 今回、LVMHとティファニーが泥沼の訴訟に至った経緯、そして両社の真意を探ってみる。

1.LVMHが162億ドルでのティファニー買収を発表

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『アパレルは死んだのか』(たかぎこういち/総合法令出版)

 ティファニーは1837年にニューヨークで産声を上げた。歴史の浅いアメリカでは屈指の歴史を持つ正真正銘の老舗ブランドである。1961年に公開されたオードリー・ヘプバーン主演の映画『ティファニーで朝食を』のヒットもあり、ルイ・ヴィトンよりずっと早く世界的なブランド認知を得た。2020年現在、世界に直営約320店舗を展開し、93店舗がアメリカの主要都市をカバーし約1万4200人の従業員を雇用する。

 LVMH側からみれば、ティファニー買収は北米市場強化の機会である。顧客基盤も共通しており、自社のラグジュアリーブランドへの入り口としての求めやすい価格帯の商品群もティファニーでは展開されている。2014年に発表された人気シリーズの「ティファニーT」は当時のデザイン・ディレクターであったフランチェスカ・アムフィテアトロフが手掛けた。余談ながら同氏は18年4月からルイ・ヴィトンのウオッチ&ジュエリー・アーティステック・ディレクターに就任している。

 2019年11月にLVMHはティファニーを1株あたり135ドル(約1万4500円)、総額162億ドル(約1兆7000億円)相当で買収すると発表。LVMH会長兼CEO(最高経営責任者)のベルナール・アルノー氏は米「WWD」のインタビューで、こう語っていた。

「ブランドの魅力を最大限に引き出すには長期的な視点が必要だ。10年後にブランドがさらに発展しているようにするには何をするべきなのか。それをしっかり考えて行動すれば、利益は後からついてくる」

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