韓国の若者の絶望、大卒でも定職に就けず…南北統一で人口減少解消を狙う文大統領の蛮行

　韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は１０月１９日、「日本の失われた３０年と韓国状況評価」に関する報告書を公表し、「現在の韓国経済の低迷は、日本経済の長期停滞と似ている」と危機感を示した。

　日本の経済成長率は１９９２年以降、１％台で低迷しているが、もっとも大きな要因は人口減少である。生産年齢人口は１９９５年から減少し始め、総人口も２００９年から減少に転じた。これにより日本の潜在的な成長力は大幅に減退しているとされているが、この傾向は変わらないまま現在に至っている。

　一方、韓国の生産年齢人口も２０１８年から減少し始めている。人口増加のペースが鈍化するに従い、２１世紀初頭に５％台だった潜在成長率も足元では２％台に低下している。韓国の総人口の減少も目の前に迫っている。韓国統計庁が９月２４日に発表した「７月の人口動向」によれば、７月の出生数は前年比８．５％減の２万３０６７人になったのに対し、７月の死者数は前年比３．２％増の２万３９６３人となり、死者数から出生数を引いた人口の自然減は８９６人となった。人口の自然減は昨年１１月以来９カ月連続となっていることから、今年は年間ベースで初めて総人口が減少することが確実な情勢である。

　韓国統計庁は１０月１５日、２０４０年までの人口構造変化に関する予測を公表したが、総人口は今年７月時点の５００５万人をピークに減少し始め、２０２２年には５０００万人を割り込むとしている。韓国の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産むことが見込まれる子どもの数、出生率）は２０１８年に０．９８に落ち込んだ。さらに２０１９年には０．９２と過去最低を更新したが、ほかのＯＥＣＤ加盟国で１を割った国はない。

　人口を維持するためには、２．０８の出生率を維持しなければならないとされているが、韓国の出生率は１９８０年代に２を下回った。その後、一時上向いたが、１９９７年に発生したアジア通貨危機以降、出生率は一貫して低下している。日本の出生率がわずかながら持ち直しているのとは対照的である。

新たなロストジェネレーション

　ＯＥＣＤが発表した２０１８年度のデータによれば、加盟国中、韓国の２０代後半の失業率はもっとも高い（２０％以上）。韓国の１０代の７割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま３０代を迎えるため、２０～３０代の未婚率は日本を上回っている。

　雇用情勢の悪化は若者たちの悲観的な未来展望につながっている。デロイトトーマツコンサルティングが公表した「２０１９年デロイトミレニアル調査」によれば、１９８３年から１９９４年の間に生まれた韓国のミレニアル世代のうち、韓国経済を肯定的に予想した比率は１３％にすぎなかった。世界のミレニアル世代の平均（２６％）の半分である。「現在の生活に満足している」とする韓国のミレニアル世代は１０％で、２９％の世界平均の３分の１の水準にとどまった。