楽天モバイル基地局、マンション住戸の真上に新規設置で住民が反対…健康への影響を懸念の画像1
楽天の三木谷浩史社長(撮影=編集部)

 東京都内のIT企業でAI(人工知能)の開発に携わっている中国人の柳大海(仮名、38歳)さんは、3年ほど前に東京都大田区南六郷にある分譲マンションを購入した。そこは京浜急行の雑色駅から徒歩で10分、民家や中層のビルが建ち並ぶ住宅街である。

 柳さんの住居は、7階建てマンションの最上階である。2LDK。広々としたルーフバルコニーもある。築20年ほどの中古物件だが、物件管理が行き届いているので、新築のような印象がある。柳さんは月々約10万円のローンを返済している。柳さんは20代のときに仕事で来日し、その後、職能を高く評価されて日本企業に転職した。日本の生活にもなじみ、永住するつもりでマンションを購入したのである。

 その柳さんに不穏な話が持ち上がったのは、今年の8月だった。楽天モバイル(以下、楽天)が柳さんの住居の真上に通信基地局を設置する計画を、マンションの管理組合に打診してきたのだ。柳さんが言う。

「基地局を設置された場合、最も心配なのはマイクロ波による健康被害です。わたし自身も不安になりますし、将来、結婚して子供ができたとき、安全を考えて、子供をルーフバルコニーで遊ばせることができなくなります」

 柳さんはIT関係の仕事に携わってきた関係で、マイクロ波による人体への影響をある程度知っていたという。楽天による基地局設置計画が浮上した後、マイクロ波について詳しく調べ、筆者に相談してきたのだった。筆者は事情を聴取した後、中国における電磁波問題について尋ねてみた。

「中国では、民家の屋根に基地局を設置することはありますか」

「それはあり得ませんね」

 筆者は何度か中国へ行ったことがあるが、公共のビルの屋上にまとめて基地局が設置されている光景は目にするが、住居の屋上に基地局が設置されている光景は見たことがない。

 実は、柳さんが直面している基地局設置をめぐるトラブルは、日常的に起きている。たとえば、今年の3月にも柳さんとまったく同じトラブルが発生した。

 電話会社はKDDIだった。日本人とフィンランド人の夫婦は、柳さんと同様にマンションの最上階に住んでいる。ルーフバルコニーもある。眼下に積み木を散りばめたような街が広がり、遠方の景色がにじんで空に接している。素晴らしい住環境だ。夫妻は自分たちの住居を守ろうと基地局設置に反対したが、管理組合の議決で設置が決まり泣き寝入りするより仕方がなかった。妻のクリスティーさんは納得できず、こんなふうに言った。

「フィンランドでは民家の直近に通信基地局を設置することはありえません」

 この件では、警察が出動する騒ぎになった。

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