楽天モバイルが窮地、大手3社の携帯料金値下げで”売り”消失…菅首相からハシゴ外し

「楽天は菅義偉首相から完全にハシゴを外されましたね」――。

　携帯業界を担当するあるアナリストはこう話し、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化で、楽天の「携帯料金引き下げのための第４極」としての地位が脅かされ、楽天の携帯業界参入への旨味が大きく減少すると分析する。

　楽天傘下の楽天モバイルは今年４月に携帯電話事業に本格参入した。「自社回線エリアのみデータ通信量無制限、月額２９８０円と大手の半額以下」という大幅に割安なプランを打ち出した上、３００万人先着で１年間無料というキャンペーンで利用者獲得を狙った。現在は主に首都圏などの大都市エリアに限られる自社回線エリアの拡大に向けて基地局の建設も進めており、今年度末に人口カバー率７０％、来年夏には９６％を目指している。

懲りずになんと６度も行政指導

　楽天は、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクという大手３社の寡占状態にある携帯電話市場に「殴り込みをかける」（三木谷浩史会長兼社長）という決意で、懇意の菅義偉首相から官房長官時代に後押しを受ける形で新規参入した。

　ただ、その意気込みに社内体制が追い付かず、楽天がたびたび行政指導を受けていることは、すでに本サイトで７月１６日に記事化した。この直後の７月１７日にも「メンテナンスのために一時的にサービスを全停止する」といった内容を公式ホームページに誤記載して混乱を招き、総務省関係者からも「もし本当に勝手に停波したら電波法違反で免許取り消しもあり得た」とひんしゅくを買う始末だ。さらに、９月には法定限度を超えてスマートフォン購入者に割引ポイントを付与したとして、６度目の行政指導を受けた。

　この２つの失態だけに限らないが、楽天はとにかく社内間の部署連携がうまくいっていない。誤記載にしても、過剰なポイント付与にしても、コンプライアンスや関連法令に詳しい人材と連携がとれていれば防げたはず。「楽天モバイルは設⽴当初は数⼗⼈しかいなかったのが、基地局建設を加速するために楽天トラベルなどグループの⼈材を次々集めた結果、いまや１２００⼈を超える⼤所帯になったため、収拾がついていない」（楽天関係者）というのが実態だろう。

　６月末時点で１００万回線を突破したという楽天だが、損益分岐点である７００万回線には程遠い。無料キャンペーンの対象である３００万人についても、「２０２０年末までの達成は微妙」（楽天モバイルの山田善久社長）というから、よほどネジを巻かないと自社回線エリアで利用者がデータ通信する際にＫＤＤＩに支払う回線レンタル代の数百億円が延々と損失としてのしかかってくる。

ドコモ完全子会社化で旨味なくなる

　楽天の焦りをさらに強めたのが、ＮＴＴによるドコモ完全子会社化だ。詳しくはすでに記事化したのでそちらをご覧いただきたいが、筆者はここでドコモが先導する形で、携帯大手３社の大容量プランが今の各種割引なしで８０００円程度から、菅首相が主張する下げ余地４割を差し引いた４０００～５０００円程度に引き下げられると書いた。

　一般株主からの株式の買い付け期間は１１月１６日までなので、ドコモは年末から就職や進学など新生活シーズン直前の２月ごろまでに新料金プランを提示してくるとみられ、他の大手２社もそれに対抗するプランを出してくると予想される。武田良太総務相も１０月２日の閣議後記者会見で携帯事業者へのヒアリングを実施するとしており、その流れは既定路線となっている。楽天からすれば、もともと安倍政権が東京五輪後に退陣する頃までに基地局整備を進める予定だったのが大幅に狂ってしまったわけだ。

　こうなると、楽天の価格的優位は大きく低下することになる。楽天の月額２９８０円は大手が８０００円という価格設定と比べれば魅力的だが、大手が４０００～５０００円程度まで下げてくるとなると、通信の速度や安定性に勝る携帯大手に見劣りする。楽天は通信障害で行政指導を受けるなど通信サービスの質に不安が残ることも、消費者が楽天を選ぶのを躊躇させるだろう。

　三木谷氏は次世代通信規格「５Ｇ」を含めた携帯電話基地局建設整備のため、２０２６年までに８０００億円を投資する計画を示しており、約３３００億円を今年６月までに投資した。８月には現行規格「４Ｇ」で人口カバー率を達成する時期を従来計画から約５年前倒しして、来年夏に実現する方針を打ち出した。１０００億円の社債を発行し投資資金を増強したのも「早めに大手と同じ土俵に立たないと投資効果が著しく下がる」（全国紙経済部記者）との懸念からだ。

もはや投げ売りの「タダ５Ｇ」

　三木谷氏は９月３０日の５Ｇサービス開始の発表の場で、４Ｇと変わらない月額２９８０円を提示し「追加料金なしのタダ５Ｇだ」と強調した。ただ、「もはや単なる投げ売り」（前出記者）との印象を与えたばかりか、自社回線エリアは４Ｇよりもさらに小さく、首都圏などの一部に限られるため、「今のところサービスを提供できないからタダにせざるを得ないだけ」（業界アナリスト）との批判も上がった。携帯大手３社が着々と５Ｇ基地局整備を進めていることを考えると、新規参入業者に分があるとも思えない。

　楽天は携帯事業参入により、楽天市場など他事業からなる「楽天経済圏」をより拡大することを狙った。顧客の情報や消費行動をつかみ、楽天ポイントで囲い込むことが主な戦略だが、それも携帯事業の成功があってこそ成立する。楽天は当面粛々と顧客獲得と基地局建設を進めるしかないが、「ソフトバンクの携帯事業買収か、反対に携帯大手３社に身売りするかしないと帳尻が合わない可能性もある」（携帯大手関係者）、「言い出しっぺの菅首相に泣きついて基地局建設への補助金を出してもらう」（全国紙政治部記者）などの憶測も出るなど、今後の動向に注目が集まっている。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）