ジョー・バイデン、あまりに危険な男の正体…不正疑惑を封殺する大手米国メディア

　米大統領選挙はジョー・バイデン元副大統領が開票4日後の7日午後8時（日本時間8日午前10時）過ぎに勝利宣言したものの、ドナルド・トランプ大統領はツイッターで「私が勝った」とつぶやくなど、いまだに敗北を認めていない。

　米在住の元米政府高官は17日、筆者のインタビューに応じ、この理由として、バイデン陣営が郵便投票で不正を働くなど、これまでのトランプ政権の約4年間で、さまざまな「トランプ降ろし」を画策してきたからだなどと述べて、米民主党を中心とする選挙対策などについて、怒りの告白を行った。以下、この元政府高官が筆者に語った内容を紹介する（以下、敬称略）。

つくられたロシアゲート

　今回の大統領選の混乱は、腐敗しきった米国政界を清浄化しようするトランプ大統領の挑戦が大きな原因となりました。

　ことの始まりは、前回2016年の大統領選で、「まったく勝ち目がない」といわれていた「“職業政治家”ではない、しょせん“よそ者”のトランプ」が、「政界の女王」であるヒラリー・クリントンに大差をつけて勝利したことです。トランプは当時、税金引き下げによる経済の活性化や失業率低下、特にアフリカ系、ラテン系、東洋人、そして女性の失業率低下、さらにメキシコとの国境に壁を建設して不法移民の入国を減らすことなどを公約として掲げて、“一般のアメリカ市民”から多大な支持を得ました。

　一方、クリントンを支持したのは、「腐りきったワシントンで、職業政治家として私欲を肥やし続けてきた政治家たち（民主、共和とも）」や、「クリントン、オバマ政権時代に広報部にいて、のちに民間のテレビ、新聞、雑誌社などに“天下り”した、偏見を持ったジャーナリストたち」でした。クリントンは「自らの勝利は絶対確実だ」と信じ切っていました。

　しかし、クリントンは国務長官時代、コンピューターのサーバーを国務省ではなく自宅に備え付け、極秘のメールなどのやり取りをしていたことが発覚し、国家防衛違反の疑いがかけられていたので、トランプにでっち上げの容疑をかけ、国民の目をトランプに向けさせようとする策略を練りました。それがいわゆる「トランプとロシアの癒着に関する取り調べ」です。

　クリントンと民主党は、英国対外情報機関MI6の元エージェントで、ロンドンの情報コンサルタント会社「オービス」を経営するクリストファー・スティールにトランプとロシアの癒着関係を調査させ、レポートを提出するように依頼しました。スティールは、のちに「このレポートの信憑性は薄い、ほとんどがフィクションである」と白状しています。ともあれ、このレポートは米連邦捜査局（FBI）に送られ、FBIがトランプ氏とそのスタッフ、家族の調査を開始する口実になりました。

　ここで、言っておくべきことは、当時のFBI長官だったジェームズ・コーミーからその部下の捜査官らに至るまで、すべてクリントン支持者で、「ワシントンの泥沼に生息する生き物」であるということです。FBI捜査官のピーター・ストラックは、彼の愛人でFBIの弁護士であったリサ・ページと2016年の大統領選挙に関して以下のメールのやり取りをしていました。

リサ・ページ「調査の結果、トランプは無実みたいだけれど大丈夫？　クリントンは、勝つのでしょう」

ピーター・ストラック「大丈夫さ。トランプが当選する確率は、100万分の1。普通の人が、40歳で突然死するのと同じくらいあり得ないことだ。でも、万が一、トランプが当選してしまうことを考えて、すでに手は打ってある」

　その“手”というのは、特別審議会を招集してトランプとロシアとの関係を再び調査するというものでした。この特別審議会をまとめるはロバート・モーラーで、以前FBI長官を務めたこともある。さらに、審議会の調査官たちは、すべて民主党の弁護士たちでした。この特別審議会は3年間で3800万ドルを費やして、トランプの非を重箱の隅を楊枝でほじくるように探しまくったのです。しかし、結果は「白」でした。

トランプ弾劾

　これに怒り狂った民主党は、さらなる手に出ました。それは「トランプを弾劾し大統領の職から追放すること」です。当時下院は民主党が過半数を占めており、「ワシントンの泥沼の女王」であるナンシー・ペロシ米下院議長（民主党所属＝80歳）は「トランプが新たに選ばれたウクライナの大統領と電話で話した内容は違法行為だ」としてトランプを弾劾しました。上院は共和党が過半数だったため、トランプ追放には至りませんでした。ちなみにトランプは、ウクライナ大統領との会話の録音を即公開し、彼にまったく非がなかったことを証明しました。

　過去4年間、民主党はあの手この手を使ってトランプを追放しようとしてきました。だから今回の大統領選挙で卑怯な手を使って「選挙を奪った」としてもおかしくありません。ちなみに、この4年間、民主党はトランプ追放を第一の目的として、国民のために働くことは二の次にしてきました。

　一方、トランプは相次ぐ民主党やメディアからのバッシングにもめげず、公約したことを実現し続け、「大衆の大統領」として一般民衆の支持を得ました。このため、トランプ大統領再選集会に集まった支持者達は、「Promises made, promises kept」 のプラカードを掲げています。

　たしかに、トランプ大統領の無骨な話し方に引く人が多いことは事実ですが、彼の過去47カ月間の業績は、他のどの大統領より優れたものです。ちなみに、トランプはイスラエルとUAE、スーダン、バーレーンの平和協定締結に貢献したとして4個のノーベル平和賞の推薦を受けています。

　一方、オバマ元大統領は、大統領になって1カ月もしないうちに、つまりまったく何もしないうちにノーベル平和賞を受賞しました。初の黒人大統領だからでしょうか。オバマ政権の下、富裕層のアフリカ系アメリカ人はますます裕福になりましたが、一般のアフリカ系アメリカ人の失業率は上昇し、貧困率も上がりました。

投票不正

　今回のアメリカの大統領選挙には、まったく幻滅させられました。アメリカの選挙は「民主国家の見本であり公平かつ合法である」と信じていましたが、今回の選挙はその概念が根本から覆されるものでした。

　まずは、投票日の2週間ほど前にニューヨーク・ポスト紙が、バイデンの息子のハンター・バイデンが、中国、ウクライナ、ロシア、ルーマニアなどから数億ドルの不法な金を受けており、父親であるジョー・バイデンがその金の10％を受け取っていたというニュースを報道したのですが、ツイッター、フェイスブック、グーグルは、そのニュースを完全にブロックして、一般の人にその事実を知らせないようにしました。

　このニュースには、確かな証拠があります。ハンター・バイデンが自分のコンピューターを修理に出したのですが、修理後、90日経っても取りに来なかったため、修理業者がそのコンピューターを開いてみたら、ハンター・バイデンの贈収賄の証拠となるe-mailが続々と出てきたわけです。もちろんニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、CNN、NBC、CBS、ABCなどもまったくカバーしませんでした。とにかくバイデンに不利になるニュースはほとんど流しませんでした。

　また、民主党は新型コロナウイルスの感染拡大にかこつけて、選挙に関するルールを直前に変えました。ルールは州ごとに少しずつ異なりますが、まず、激しい選挙戦が予想される州（ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ミネソタ、アリゾナ、ネバダの各州）では、何百万という投票用紙が郵送されました。そのなかには、すでに死亡している人や、ペットの名前、すでに他の州に引っ越している人もたくさん含まれていました。さらに、その投票用紙を受け取った人は、ペンシルベニア州は選挙日後3日まで、ネバダ州では選挙日後7日まで、票を郵送して投票できるようにしました。

　案の定、ペンシルベニア州などは選挙当日に開票が始まり、その日はトランプがリードしていました。慌てた民主党員は、午前4時頃に3台の他州のナンバープレートを付けたトラックに数万のバイデン票を積み込んで開票場に持っていきました。これにも目撃者がいます。

　さらに、トランプ票をバイデン票に自動的に変えるドミニオン社のコンピューターのソフトウェアを使った州が20州もあったということです。このソフトウェアは、中国とキューバが出資して、ベネズエラの選挙戦でチャベス元大統領を当選させるために開発されたものです。 バイデン自身も10月25日、「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を結成した」と言っているほどです。それは映像で残っています。

ウクライナ政府を恫喝したバイデン

　今、NHK を含むメディアは、バイデンが46代アメリカ合衆国の大統領に当選を確実にしたと報道していますが、トランプが負けを認めて、提訴された各州の訴訟で、最終的に連邦最高裁が判断する可能性も出てくる。ちなみに、トランプ大統領は敗北を認めていません。

　トランプ大統領の所得税の件は、16年の大統領選の前にも同じフェイクニュースが流れました。トランプ大統領を憎む、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NBCなどが報道しました。私の調べた資料では、トランプ大統領は問題の年、それ相応の所得税（2400万ドル）を支払ったばかりではなく、4年前に大統領になって以来、その給料は全額、慈善事業に寄付しています。そもそも、トランプ大統領は汚職、贈収賄等で、腐りきった“泥沼ワシントン”を一掃するというキャンペーンスローガンを掲げて当選したのですが、政治家たちがそうはさせまいとトランプバッシングのでっち上げニュースを流し続けています。

　バイデン氏は上院議員として過去47年間、ワシントンに骨まで浸りきった政治家です。バイデンがオバマの副大統領だった時、息子ハンター・バイデンを副大統領機で中国に一緒に連れていきました。その旅行の後、ハンター・バイデンは、中国の軍事関係会社のコンサルタントになり年間数億ドルになる契約をもらっているのです。

　ハンター・バイデンは同じように、ウクライナのエネルギー関係の会社からも数億ドルのお金をもらっており、ウクライナ政府が取り調べを始めると、バイデンがウクライナ政府に「取り調べを中止しないのなら、アメリカからのウクライナへの援助金はないものと思え」と電話したのです。バイデンがウクライナ政府の官僚を脅しているのです。ビデオはフォックスニュースでは報道されましたがCNN、NBC、CBSなどは、まったくカバーしませんでした。

　ちなみに、ハンター・バイデンは中国やウクライナのエキスパートではなく、軍事関係やエネルギー関係の知識もありません。また、コカイン検査で陽性となったためアメリカ海軍予備役を除隊処分となっています。

　では、なぜ民主党がバイデンのような者を大統領候補に選んだのか。米国内ではバイデンは大統領に当選しても長続きはしないという見方もありますが、そこでバイデンに変わって大統領になるのが副大統領候補のカマラ・ハリスです。ハリスは上院議員ですが、上院のなかで急進的思想を持つことで知られています。社会主義者バーニー・サンダース上院議員やコーテズ下院議員を強く支持しています。ということからすると、バイデンは単なる「当て馬」といえそうだ。

　ところで、南米のベネズエラは現在、物価上昇率が年率268万％というハイパーインフレに見舞われ、100万人規模の難民が国外にあふれ、殺人事件が10万人当たり81.4件（日本の300倍）起きるなど、国内情勢は混乱を極めています。バイデン・ハリス政権が発足すれば、彼らはアメリカを「今のベネズエラ」と同じような状況に導くことが懸念されるのです。

（取材・文＝相馬勝／ジャーナリスト）