武田総務相、携帯会社を「異常」「欺いている」と中傷…菅政権、国民に料金プラン見直し要請

「政府が率先して国民に『携帯プランを見直せ』って呼び掛けるなんて異常だ」

　ある携帯大手関係者は、こう肩を落とした。加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、ＮＴＴドコモがメインブランドの引き下げに加え、サブブランドの新設も行うという日本経済新聞報道について問われ、以下のように答えた。

Ｑ：携帯電話料金の引き下げに関して伺う。ＮＴＴドコモが携帯電話料金の値下げを行うと報じられている。携帯大手３社の対応が携帯大手３社の対応が出そろった形ですが、その評価に関して。また、主力ブランドか格安ブランドのどちらで値下げするか、対応が分かれた。これについての評価も。　

A：携帯電話料金の低廉化については、国民の皆さんに高い関心があり、目に見える形で行われることが大事だということを申し上げてきたところであります。（中略）携帯電話料金については、１０月２７日に総務省からモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する具体的な取り組みをまとめたアクションプランがすでに公表されております。複数のサブブランドで新料金プランが発表されて、失礼、同プランが公表されてから、複数のブランドで新料金プランが発表されており、また引き続き各事業者が料金の低廉化の成果を国民に実現していただけるような形で検討が進められていくことを期待しているところであります。

（中略）国民の皆さんにもぜひこの機会にご自身の料金プランを確認していただき、ご自身のニーズに合った料金プランや事業者の見直しをしていただくことをお願いしたいと思います。それから、そのサブブランドの話がありましたが、アクションプランを通じて公正競争環境の整備に向けた取り組みを進めてきており、その中で事業者間の乗り換えの円滑化を図っていくことが重要だと考えております。

　で、現在そのメインブランドからサブブランドへの変更については同一事業者内の変更であっても乗り換えのハードルが高くなってる一方、サブブランドからメインブランドへの変更については手数料を全額無料とするといった割引特典が提供されている例もあると承知をしておりまして、料金プランだけではなくてそうした事業者間の乗り換えの円滑化やサブブランド間のプラン変更も含めて、議論していくことが必要だというふうに考えております。

Ｑ：政府による料金の引き下げの要請に対し、ＫＤＤＩの高橋社長が日経新聞のインタビューで「国に携帯料金を決める権利はない」と述べている。公共の電波を割り当てられた企業に対して、料金の国際的な水準を理由に政府が一定程度介入することを理解できるが、担当大臣が特定企業を名指ししたり、さらなる値下げ、値下げ水準に言及する行為は民間企業の萎縮を招くのではないか。

Ａ：携帯電話については公共の電波を使って提供されているものであります。そうした中で、料金が不透明である、諸外国と比べて依然として高いとの指摘があるわけでありますから、政府としては事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備すること、これは政府の役割だと思っています。

　競争の結果として、国民の皆様に目に見える形で低廉化の実感を得ていただくことを目指しているわけでありまして、事業者間の乗り換えの円滑など、まさに競争促進のための具体的な取り組みを講じていく、また対応してことは、まさに政府が果たすべき役割だと考えています。

　引き続き政府としては、公正な競争環境の整備を通じて、国民・利用者にとって、安くてわかりやすくて納得感のある料金やサービスの早期の実現に努めていきたいと考えております。