楽天モバイルが窮地、大手3社の携帯料金値下げで”売り”消失…菅首相からハシゴ外し

「楽天は菅義偉首相から完全にハシゴを外されましたね」――。

　携帯業界を担当するあるアナリストはこう話し、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化で、楽天の「携帯料金引き下げのための第４極」としての地位が脅かされ、楽天の携帯業界参入への旨味が大きく減少すると分析する。

　楽天傘下の楽天モバイルは今年４月に携帯電話事業に本格参入した。「自社回線エリアのみデータ通信量無制限、月額２９８０円と大手の半額以下」という大幅に割安なプランを打ち出した上、３００万人先着で１年間無料というキャンペーンで利用者獲得を狙った。現在は主に首都圏などの大都市エリアに限られる自社回線エリアの拡大に向けて基地局の建設も進めており、今年度末に人口カバー率７０％、来年夏には９６％を目指している。

懲りずになんと６度も行政指導

　楽天は、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクという大手３社の寡占状態にある携帯電話市場に「殴り込みをかける」（三木谷浩史会長兼社長）という決意で、懇意の菅義偉首相から官房長官時代に後押しを受ける形で新規参入した。

　ただ、その意気込みに社内体制が追い付かず、楽天がたびたび行政指導を受けていることは、すでに本サイトで７月１６日に記事化した。この直後の７月１７日にも「メンテナンスのために一時的にサービスを全停止する」といった内容を公式ホームページに誤記載して混乱を招き、総務省関係者からも「もし本当に勝手に停波したら電波法違反で免許取り消しもあり得た」とひんしゅくを買う始末だ。さらに、９月には法定限度を超えてスマートフォン購入者に割引ポイントを付与したとして、６度目の行政指導を受けた。

　この２つの失態だけに限らないが、楽天はとにかく社内間の部署連携がうまくいっていない。誤記載にしても、過剰なポイント付与にしても、コンプライアンスや関連法令に詳しい人材と連携がとれていれば防げたはず。「楽天モバイルは設⽴当初は数⼗⼈しかいなかったのが、基地局建設を加速するために楽天トラベルなどグループの⼈材を次々集めた結果、いまや１２００⼈を超える⼤所帯になったため、収拾がついていない」（楽天関係者）というのが実態だろう。

　６月末時点で１００万回線を突破したという楽天だが、損益分岐点である７００万回線には程遠い。無料キャンペーンの対象である３００万人についても、「２０２０年末までの達成は微妙」（楽天モバイルの山田善久社長）というから、よほどネジを巻かないと自社回線エリアで利用者がデータ通信する際にＫＤＤＩに支払う回線レンタル代の数百億円が延々と損失としてのしかかってくる。