コロナ禍の基礎知識!失業給付金を有利にもらうコツ…給付要件緩和&給付額増加の可能性もの画像1
「Getty Images」より

「家族3人、死ねって言いたいんですか?」

 そんな書き出しで始まる記事が話題を呼んでいる。NHKがWEB特集『閉店でも「自己都合」? 追い詰められる非正規労者』と題して11月に報じたニュースで、そこには雇用保険制度のとんでもなく理不尽な実態が描かれている。

 登場するのは、子供を2人抱えたシングルマザー。週5日間、フルタイムのパートとして勤務していた飲食店が新型コロナウイルスの影響で閉店。別の店舗での勤務を打診されたものの、そちらは自宅から遠いうえ、シフトに入れる日数も大幅減の見込み。「これでは家族を養っていけない」として退職したのだった。

 ところが、退職後にハローワーク(以下ハロワ)で雇用保険の受給手続きをしたところ、「失業給付は出ない」と言われたという。会社都合なら問題なく出るはずだが、「自己都合」とされたため、受給に必要な「12カ月以上の加入期間」に1カ月足りなかったのだ。このときに発したのが、冒頭のセリフだったのである。

 では、いったいなぜ、この人は雇用保険の失業給付がもらえなかったのだろうか。

 雇用保険の失業給付は、過去2年以内に12カ月以上加入していれば、受給資格が発生する。支給される手当は、原則として在職中給与の5~8割だ。解雇や雇止め(期間満了時に会社が更新を拒否)など会社都合で退職した人については、過去12カ月以内に6カ月以上加入していれば受給資格は得られるのがポイント。自己都合なら「1年以上勤務」なのに対して、会社都合なら「半年以上勤務」で受給可能になるわけだ。

 この女性のケースでは、飲食店が閉店になったために退職したのだから、当然「会社都合」となるはずだ。だが、勤務先が作成した離職票では「自己都合」とされていた。退職時に、勤務先に求められるままに「一身上の都合」とした退職届を提出していたことが原因だ。

 そこで、ハロワ窓口で異義申し立てを行い、それを受けてハロワは勤務していた事業所に問い合わせをした。ところが、「会社が認めないので離職理由は変えられない」として却下されるという理不尽な結末になった。

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