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日本政府、ITセキュリティ対策で愚策連発…デジタル庁発足や携帯料金引下げで壊滅危機

文=深田萌絵/ITジャーナリスト
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「Getty Images」より

 米選挙人団投票の開票日である1月6日、米連邦議会議事堂に暴徒が押し寄せるという事件が発生した。

 右派は「左派が乱入した」とし、左派は「右派が暴徒化した」と主張。犯人らの人物像が不透明な時点で、「トランプ大統領が暴動を扇動した」としてメディアが相次いで報道した。

 その後、トランプ大統領のツイッターアカウントとYouTubeアカウントが凍結、そしてトランプ選挙チームのメーリングリストもサービス停止されるという異様な事態に発展している。

 さらには、デモに参加したトランプ支持者らも奇妙な目に遭う。Qアノンのコンテンツをシェアした7万人分のツイッターアカウントが凍結され、ワシントンD.C.でのデモ参加者が飛行機への搭乗を拒否されただけでなく、解雇されたり、大学を強制退学させられたりという『トランプ支持者への報復』が相次いだのだ。

 そこからトランプ支持者は一斉に、言論の自由を謳うSNS「Parler」にアカウントを移行するのだが、その翌日に彼らはアップルとグーグルのアプリストアから「ポリシーに従わなかった」として削除された。

 一般ユーザーにとっての最大の脅威は、アマゾンのAWS(サーバーサービス)が突如としてParlerに対し「24時間後にサイトを削除する」と通知し、本当にネット上からParlerが消えたことだ。

 これは言論統制以上に、私たちユーザーが個人としてだけでなく企業としてIT大手のサービスを利用する際に注意しなければならない課題があるということを示している。

リスク管理上の課題

 Parlerは今回の騒動で、ユーザーデータの大半を失っただろう。1000万人以上のユーザーを誇るSNSが保管するユーザーデータ量は莫大だ。「規約違反があったので24時間後に御社のサーバーデータを全消去します」と言われたところで、全データをダウンロードできるはずがない。

 Parlerはアマゾンを提訴したが、AWSの規約では「違法、有害、不快な使用またはコンテンツの禁止」という項目で、いつでもユーザーのサービス利用停止ができる契約になっている。

 今回、IT事業者をもっとも震撼させたのは、Parlerの最高経営責任者(CEO)が「データのほとんどを失い、スクラッチからサイトをつくり直さなければならない」「米大手IT企業が連携して、これらのこと(Parlerへのサービス停止)を行っている」と取材で答えていたことだ。ITベンチャーの資産であるソフトウェアやデータを回復する猶予すら与えないという厳しい措置は、企業の「死」を意味する。

 ここから言えるのは、日本政府が「中央省庁向け政府共通プラットフォーム」をAWS上で運営すること自体が、「国家運営上のセキュリティリスク」であるということだ。それは、アマゾンという私企業のみに起因するリスクでなく、日米関係次第で米政府が日本政府へのサービス提供禁止を打ち出せば、ある日突然、日本の行政運営を断ち切れることになる。

 現役米大統領支持者が利用するSNSサイトですら削除されるのだから、日本政府プラットフォームのデータがどう扱われるかは自明だ。

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