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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国「主動的な戦争設計へ転換」宣言…日本、有事に備え「ネットアセスメント」強化が急務

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「首相官邸 HP」より

 ジョー・バイデン米大統領は2月10日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行った。バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋』の維持が米国にとって最優先の立場である」と強調し、中国が強硬姿勢を見せる東・南シナ海に関与していく考えを示した。中国との関係を「戦略的競争」とみなすバイデン大統領は新たな対中戦略の策定に着手し、米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割などの見直しを4カ月以内に行う予定である。

 ブリンケン国務長官は8日、CNNのインタビューで「トランプ前政権の強硬な対中政策は基本的に正しかったが、アプローチは間違っていた」と述べたが、バイデン政権の戦略の基礎となる対中認識はどのようなものだろうか。

 中国との覇権争いが本格する中で船出するバイデン政権の舵取り役を担うのはサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)だとされている。サリバン氏が米国外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(2020年5月号)などに寄稿した論文の内容によれば、彼の対中認識は「ひとまず中国の現状を認めるべきだ」というものである。

 米中をめぐる覇権争いはしばしば米ソ冷戦と比較されるが、今日の中国は冷戦時代のソ連よりも経済的にはるかに強力であり、世界の数多くの国々と広く、かつ深く交わっており、米国経済にとっても切っても切れない関係にある。このような認識に立ってサリバン氏は、中国のことを「物理的な衝突の可能性は低いが、ソ連よりもはるかに強力な競争者である」と評価し、冷戦時のような「封じ込め戦略」を採用することはできないことから、「中国との長期戦に備えて強固な同盟関係を復活させるべきだ」と結論づける。

 バイデン大統領が習主席との会談で言及したように、米国は、日本、豪州、インドとともに安全保障協力体(クアッド)の構築に力を入れ始めているが、この枠組みに英国が参加する可能性が高まっている。英国は日本にも急接近しており、何より話題を呼んだのは、昨年7月に同国が米国、カナダ、豪州、ニュージーランドと機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」への日本の参加を提案したことである。

ネットアセスメントとは何か

 ファイブ・アイズという組織の始まりは、第2次大戦初期に連合国の盟友であったルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が戦艦プリンス・オブ・ウエールズ上で首脳会談を行い、通信傍受した暗号情報を共有することに合意したことに由来する。戦後、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟国として追加された。このような経緯からわかるのは、ファイズ・アイズの主な活動は各加盟国の海軍を中心とする軍の情報共有であり、その根底にはシーパワーとしての海洋戦略的思考が存在しているということである。

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