電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に

　新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受け、電通グループや日本通運などがステータスシンボルとしてきた本社ビルを売却する動きが相次ぐ。日本たばこ産業（JT）も旧本社を売却した。電通グループは東京港区汐留のオフィス街の電通本社ビルを売却する。売却金額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられている。みずほ系不動産会社、ヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月間をメドにロングランの買収交渉を始めた。

　本社ビルは敷地面積約5200坪（1坪は3.3平方メートル）に聳え立つ地上48階建て、高さ213メートルの超高層ビル。高層部にスカイレストランがあって、低層部には劇団四季の常設専門劇場「海」などの商業施設「カレッタ汐留」が入居している。延床面積は7万坪を超える。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。

　電通といえば東京五輪でマーケティング専門代理店に任命された広告会社。東京五輪の開催直前に電通本社ビルの売却が報じられたことは、衝撃をもって受け止められた。電通の経営悪化が「これほどなのか」（関係者）と再認識されたからだ。

　電通グループの2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）と過去最大だった。コロナ禍によって世界の広告市場が悪化、海外事業を中心にのれん代などの減損損失1403億円を計上したのが痛かった。

　売上高にあたる売上収益は前期比10％減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）。営業損益、最終損益とも2期連続の赤字だ。

　電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM＆A（合併・買収）を加速。20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13％から20年12月期は55％に高まった。まさに「世界のDENTSU」なのである。

　だが、広告の主戦場はテレビなどのマス媒体からインターネットに移った。電通は、この環境の変化に対応できなかった。19年12月期には、M＆A関連の「のれん代」の減損損失701億円を計上。20年に入るとコロナ禍によって広告出稿が落ち込んだため、海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど構造改革を進めてきた。本社ビルを売却した後もテナントとして借り続けるリースバック方式をとる。

日本通運、JT、エイベックスも本社ビルを売却

　日本通運は東京港区汐留のオフィス街の汐留本社ビルを売却する。投資ファンドなどが関心を示している。売却金額は1000億円を超える可能性がある。地上28階建て高さ136メートルの高層ビルで2003年に完成した。

　日通はグループ機能を集約するため東京都千代田区に新本社ビルを建設しており、9月以降に移転する。移転後は汐留本社ビルを貸し出す方針だったがテレワークの普及で出社しない会社員が増え、都心でもオフィスビルの需要が頭打ちとなった。短期間のうちに新たな借り手を見つけるのは難しいと判断。本社ビルの売却を含め計画を見直す。