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カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情

文=菅谷仁/編集部、協力=山岸純/山岸純法律事務所・弁護士
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カプコン公式サイトより

 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。

 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。

 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」(大阪市)でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確に違反しているわけではなかったが、世界的に見て良質とはいいがたい日本国内のゲームクリエイターの労働環境に関して問題提起をする意図で、以下のように記事にまとめた。各告発の内容とカプコン側の回答を項目ごとに記載し、山岸純法律事務所の山岸純弁護士に法的見解を求めた。

「全員強制出社でコロナ禍を理由とする休みは認められない」

 まず、寄せられた告発の一つは、緊急事態宣言下にあっても「全員強制出社を余儀なくされている」というもの。カプコン社内のある開発部署に今年1月、次のような社内メールが送信されたのだという。

「昨年ランサムウェアによる重大な被害に遭う事件がございました。この事件により当社システムへの攻撃が急増しており、現時点においてもVPNをはじめとする外部回線が安全と言えるまで対策が進んでいません。現在の対策としては24時間体制での監視を行い、ネットワークの不審な挙動に即時対応している状況です。

この状況を鑑みて、多くの方に検証していただき準備を進めてきたリモートシステムの使用を一時断念し、出勤対応せざるを得ないという判断に至りました」

 こうしたメールと合わせて同社幹部から「日本の7割は在宅だが、3割は出社して日本経済を支えている。我々は3割として日本経済を支えていく使命がある」という講話もあったという。

 ランサムウェア被害の影響を挙げた上で、同社社員は「リモート出社も許されず強制的に全社員出社です。しかも、全員出社方針の方針に異を唱えたり、不安や不満を言ったりする社員に関しては、人事担当者がリストアップして面談の上で、強制的に就業制限をかけて自宅待機とし、仕事を取り上げるという状況にあります。まるで退職を促されているように見える事例もありました」と語る。

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