今年は衆議院議員総選挙の年である。首都圏の緊急事態宣言が解除され、いつ行われてもおかしくない状況になり、自民党の下村博文政調会長が「菅首相が訪米する4月に解散の可能性がある」と発言したことで、にわかに騒々しくなってきた。

　【今後の政治日程等】

・4月上旬（8～10日？）　菅首相訪米予定

（菅首相は3月16日に1回目のワクチンを接種しているので、2回目は4月6日以降になる。）

・4月25日　衆議院、参議院補欠選挙

・4月29日～5月5日　ゴールデンウィーク

・6月16日　通常国会会期末

・7月4日　東京都議会選挙

・7月23日～8月8日　東京オリンピック

・8月11日～15日　お盆休み

・8月24日～9月5日　東京パラリンピック

・9月末　自民党総裁任期満了

・10月21日　衆議院議員任期満了

　上記日程を考えると、総選挙は「ゴールデンウィークの前か後（4月か5月）」「東京オリンピック前（6月か7月）」「東京パラリンピック後（9月か10月）」に限られるだろう。

最も可能性が低い東京パラリンピック後（9月か10月）

　この時期に解散総選挙をするには、菅首相にとってリスキーな面が3点ある。

　1つ目は、自民党総裁選や衆議院議員任期満了が近く、まさに「追い込まれ解散になる」ことだ。総裁選もあることで、解散権という首相が持つ最大の武器を使う時期が限定されてしまい、政治に対する主導権が発揮しにくくなる。しかも、野党が選挙協力をする時間に余裕を与えることになる。

　小池百合子東京都知事が小池新党をつくり、再度国政に参加する可能性もある。小池新党と日本維新の会と国民民主党がタッグを組む可能性もある。そうなると総選挙は、自民・公明×立憲民主・共産・社民×小池新党・維新・国民民主の三つ巴の戦いになる。これは、自民党にとって有利とはいえない。小池知事は東京オリンピック前なら表立った行動はできないが、オリンピック後であれば、オリンピックを無事に終えたということで、都知事をやめて衆院選に立候補することも十分考えられる。

　2つ目は、コロナワクチン接種の遅れによって、国民の不平不満が高まる可能性があることだ。約480万人の医療従事者向けの接種は2月17日から始まったが、ワクチンの輸入が遅れていることもあって、2回分の接種が終わるのは、早くても5月末、遅くなれば6月にずれ込む可能性がある。

　一方、約3600万人の高齢者向けは、4月12日頃から始まるが、2回分（約7200万回分）のワクチンの供給が終了するのは6月末の予定である。全国に供給（配布）が終わるのが6月末なので、高齢者の接種が終了するのは早くても7月から8月になる。一方、一般向けのワクチン接種は、高齢者と並行して開始されたとしても、早くて7月中旬以降、遅ければ8月以降になるかもしれない。国民の6～8割（約7500万～1億人）程度に接種が終わるのは、年をまたぐ可能性もある。