なぜ出光興産の経営は「トロい&甘い」のか?ENEOSにどんどん引き離されていくの画像1
出光興産のガソリンスタンド(撮影=編集部)

 出光興産は石油精製子会社、東亜石油(東証2部)の完全子会社化を狙ったTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わった。買い付け予定枚数の下限である約206万株に対し、応募株数は47万株あまりだったため、買い付けは行わなかった。

 2020年12月16日から東亜石油のTOBを実施した。買い付け価格は1株2450円。TOB公表直前の東亜石油の株価に23%強のプレミアムをつけた。最大約150億円を投下することになっていた。ところが、東亜石油の株価は、年明け以降、上昇を続けた。3000円台に届き、3300円をつける場面もあった。出光が提示した買い付け価格を大きく上回ったままだった。出光は買い付け期限を2月2日から同15日に延長したものの、買い付け価格は変えなかった。TOBの最終日である15日の東亜石油の終値は3010円だった。

 東亜石油はもともと出光と経営統合した旧昭和シェル石油系。川崎市の京浜製油所で日産7万バレル生産していた。19年に統合したのに伴い、出光は東亜石油株の50.12%保有した。TOBを通じて持ち株比率を100%に引き上げ、経営の効率化と意思決定の迅速化を目指した。背景にあるのは、政府が2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたことだ。石油需要のさらなる減少が予想され、設備の集約が急務となった。

米ファンド、コーンウォールが東亜石油株を買い増して対抗

 東亜石油の第2位の株主である米投資ファンド、コーンウォール・キャピタル・マネジメントによる東亜石油株の買い増しがTOB失敗の原因といわれている。コーンウォールが東亜石油株の大量保有報告書を提出したのは18年5月。出光がTOB開始した昨年12月中旬の持ち株比率は18%だった。そこから一気に勝負に出た。2月12日時点で持ち株比率は約29%になった。TOB不成立後も買い増しており、2月25日には30%を超えた。

 コーンウォールは著名なファンドだ。創業者であるジェイミー・マイ氏は、作家マイケル・ルイス氏が著書『世紀の空売り』のなかで<2008年の金融危機を予見し、莫大な利益を得た投資家のひとり>として取り上げたことから名前が知られるようになった。「価格次第だが引き続きチャンスを見計らって挑戦する」。出光の幹部はTOBの失敗公表直後、東亜石油を完全子会社化する意思を改めて示したが、即効薬があるわけではない。

 一方、コーンウォールは「東亜石油や出光興産との対話を通じて東亜石油の企業価値の向上を実現したい」とコメントした。「東亜石油と出光との間の取引関係やコーポレートガバナンスの見直しなどを求めていく」と付け加えることを忘れていない。出光とコーンウォールの大株主2社で合計8割の株式を握る東亜石油株は、流通株比率の面で21年に判定作業が本格化する東証の新市場の市場区分の基準に適合しないという、やっかいな問題が横たわる。上場廃止になったら米ファンドも困るので妥協の余地はある、と市場関係者は見ている。高値で、集めた株を売り抜けるのがファンドの目的だからである。

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