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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

70歳まで働く時代で給料はどうなる?収入増で年金減額の可能性も…メリット&注意点を解説

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 2021年4月から、ビジネスパーソンにとって気になる法律が施行された。「改正高年齢者雇用安定法」、簡単に言えば70歳までの就労機会を確保せよ、と企業に“努力義務”を課すものだ。

 これまでは事業主に対して、65歳まで定年引上げか継続雇用制度の導入、あるいは定年廃止のいずれかを義務付けていた。みなさんの会社でも、60歳を超えても会社に残っている先輩たちは多いのではないか。

「高年齢者雇用安定法」の背景にあるのは、やはり少子高齢化だ。この先、働く現役世代が減少するとなれば、元気な高齢者に働いてもらわないと社会の経済活動が維持できない。また、働くことで年金以外の収入を得てもらえば、多く消費する側にも回れる。そこで、60歳で定年を迎えたとしても働く意思があれば65歳までは会社に残ってもらいましょう、というのが企業に課せられた義務だったわけだ。

 4月からの新たな制度はちょっと違う。上の2つ(定年引上げ・継続雇用)を70歳にするほか、社員ではない立場での業務委託や、自社や関連団体への社会貢献事業に従事させるなどの措置も含まれる。企業がずっと雇用をし続けなくてもいいということだ。

 しかも、今回は努力義務ということもあり、企業側が対象者を限定する基準を設けることが可能という。残れる人材を企業側が決めていいのだ。とはいえ、「会社が必要と認めた者に限る」「上司の推薦がある者に限る」「男性(女性)に限る」「組合活動に従事していない者に限る」などは基準として不適切とされ、会社と過半数労働組合等との間で十分に協議した上で、労組等の同意を得ることが望ましいとしている。法律はできたが、無条件で70歳まで働けますよ、ということではなさそうだ。

 また、働けるようになるといっても、給料はそのままとは限らない。「令和2年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)によれば、男性の給料のピークは55~59歳で約42万円、女性は50~54歳の約27万円となっており、そこから下がっていく。60~64歳では男が31.4万円、女23.2万円と、特に男の減収が大きい。65~69歳に至っては27.5万円にまで下降する。ピーク時の約65%ほどだ(年金受け取りとの兼ね合いもあるが)。

 これはあくまで平均額であり、こういう数字はかなり高めに出ると思っておいた方がいい。しかも、まだ改正法施行前の数字なので、65歳以降まで給与をいただけているのは、かなり恵まれた待遇の人たちと推測される。

70歳まで働くメリットとは

 とはいえ、長く働けるのは幸いなるかな、である。まずはメリットを見ていこう。

 なんといっても、年金以外の収入があることだ。そもそも年金は毎月振り込まれるわけではなく、偶数月に2カ月分がまとめて入ってくる。「お金が入ったらすぐ使う」タイプの人には若干不安だろう。毎月いただけるお金があれば、うっかり使いすぎても安心できる。年金は受給開始時期を繰り下げれば受取額を増やすこともできるので、働き方によってはそういう選択もありだ(ただし、繰り下げ方によって、その時期は配偶者への加給年金が受け取れないなどのケースもあるので、事前に年金事務所などに確認を)。

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