鴻海、なぜ米国「1兆円」工場建設を頓挫させたのか?米中の間で強かな“天秤外交”の画像1
鴻海創業者の郭台銘氏(「Wikipedia」より)

 シャープの親会社、台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)が米国で予定していた1兆円を超える新工場の建設計画が頓挫した。ロイター(4月20日付)は「米ウィスコンシン工場の投資・雇用計画を大幅削減」と報じた。

 鴻海は2017年7月、米中西部ウィスコンシン州に新工場を建設する計画を発表した。創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏がホワイトハウスに招かれ、半年前に就任したトランプ大統領(当時)の目の前で発表した。総額100億ドル(約1兆1000億円)に上る巨額投資。液晶パネルの一大生産拠点をつくるというものだった。1万3000人の雇用が生まれると説明。外資系企業による新工場への投資としては米国史上最大とされていた。

 18年6月、ウィスコンシン州で新工場の起工式が行われた。トランプ大統領が自ら出席。スコット・ウォーカー州知事(当時)、鴻海の郭氏の3人が仲良く並んで笑顔で土に鍬入れをするシーンが全世界のテレビで放映された。1兆円を超える投資をトランプ大統領は誇らしげに語り、これこそ「米国の製造業の復権。アメリカン・ファースト(米国第一)の象徴になる」と声を上げ、鴻海を持ち上げてみせた。

 だが、新工場は着工しなかった。ロイター(19年1月30日付)は「鴻海がウィスコンシン州で進める100億ドル規模の液晶パネル工場の建設計画を見直す」と報じた。

 鴻海は本気で1兆円の新工場をつくる気があったのかとの疑念が出てきたのも無理はない。今日では「政治マター(案件)」だったことがはっきりしている。ウィスコンシン州は白人労働者が多いラストベルト(さびた工業地帯)である。工場が多く、労働組合も強く、もともと民主党の地盤だった。だが16年の大統領選挙で共和党のトランプ氏が激戦州として知られる同州で勝利を決め、大統領に当選した。

 ただ、支持基盤は盤石ではない。そこでトランプ大統領は17年の就任直後から、20年の大統領再選をにらみ、動いた。18年11月の中間選挙が前哨戦とみて、ウィスコンシン州知事選で共和党のスコット・ウォーカー知事の再選を狙い、後押しした。その目玉が鴻海の新工場の誘致。共和党知事が再選されれば雇用が増えると宣伝したのである。

 州知事選まで5カ月に迫った18年6月、鴻海の新工場の起工式が行われた。知事選を応援する政治的パフォーマンスであったことはいうまでもない。前出のロイター記事によると、鴻海の計画は地元の反対に直面した。外国企業への税優遇措置や、鴻海に大幅な水利権や土地の収用権を与えた条項などに批判が上がっていた。

 18年11月の州知事選で共和党の現職ウォーカー氏が民主党候補のトニー・エバーズ氏に敗北。これが転換点となった。19年1月、鴻海は新工場の建設計画を見直し。20年10月州政府が投資計画を縮小した鴻海に税優遇措置の見直しを通告した。そして同年11月、米大統領選でトランプ氏が敗北したことで鴻海の「1兆円工場」計画は終焉に向かった。鴻海の巨大プロジェクトは政争の具でしかなかった。

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