コロナ：中国高官、武漢ウイルス研究所流出の証拠携え米国へ亡命か…海外メディア報道

　米国のバイデン大統領は６月１６日、「中国が新型コロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか依然として不明である」と不満を漏らした。英国で開かれたＧ７会議の声明などを通じて真摯な対応を求めていたが、中国側は１７日、改めて武漢ウイルス研究所からの流出説を否定した上で「新型コロナウイルスの遺伝情報を解析した武漢ウイルス研究所にノーベル医学生理学賞を与えるべきである。ウイルスの起源をめぐる次の調査は米国に焦点を当てるべきである」と言い出す始末である。

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２０日、「中国がパンデミックを引き起こしたウイルスの起源について、国内での確かな調査を認めなければ国際的に孤立するリスクを招く」と指摘した。サリバン氏はさらに「現時点では最後通告などは行わないが、中国が『ノー』と言うのを単に受け入れることはしない」と釘を刺した。

　バイデン大統領が５月下旬に米情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源に関する調査を９０日以内に報告するよう命じると、米国でこれまで封印されてきた「武漢ウイルス研究所流出説」が俄然勢いを増している。

　米国で世論の潮流が大きく変わったのは、トランプ前大統領の退任のおかげである。米国の研究者の間では「研究所流出説」を疑う者が少なからずいたが、この説を唱えることで「トランプ支持者」だと思われるのを嫌がって沈黙を守ってきたという（６月１７日付ＺｅｒｏHｅｄｇｅ）。トランプ前大統領が当時確実な証拠を提示したとしても、米国の主流メディアは彼が真実を語っているとは思わなかっただろう。トランプ氏が大統領でなくなった今、米国における政治的対立による障害は取り除かれたというわけである。

ダザック氏と武漢ウイルス研究所の関係

「ネイチャー」や「ランセット」などの欧米の主要医学雑誌も「研究所流出説」に関する論文を一切掲載してこなかったが、その背景には「中国の教育機関や政府の研究機関から多額の資金援助を受けているため、これら雑誌の経営陣は中国側の機嫌をとろうとしていた」との指摘がある。今年３月に「研究所流出説」の可能性を議会で証言した米国疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド前所長は「科学者からも脅迫メールが多数届いたことに驚いた」と述べている。

　しかし、これらの雑誌の対応にも変化が生じている。「ランセット」は２１日、国連の依頼により設置された同誌の「新型コロナウイルス起源に関する委員会」からエコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック代表（動物学者）を除名することを発表した。ダザック氏は昨年２月、同誌に「研究所流出説」に反対を唱える声明を発表していたが、ダザック氏は「武漢ウイルス研究所との利害関係を開示していなかった」ことを理由に解任された。