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法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」第17回

赤木ファイルは「時限爆弾」…識者が語る、森友問題と安倍晋三、政官財“本当の癒着構造”

法社会学者・河合幹雄
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 安倍前政権を大きく揺るがせた財務省決裁文書改ざん問題。そしてその火種となった森友問題は、2021年6月22日に開示された「赤木ファイル」によって新たな動きを見せている。

 学校法人「森友学園」に対し2016年6月、評価額9億5600万円の国有地(大阪府豊中市)が、約8億円引きの1億3400万円で払い下げられたことに端を発する森友問題。2017年に毎日新聞に報じられたことによって明るみに出たこの問題は、安倍晋三総理(当時)とその妻・昭恵氏が、学園理事長の籠池泰典氏に有利になるよう財務省に影響を及ぼしたのではないかという疑惑を生み、結果として国会で大きく取り沙汰されることとなっていく。

 そして2017年2月。衆議院予算委員会にて安倍氏は、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁。この発言を「忖度」した財務省側は、払い下げの経緯を記した決裁済文書を改ざんし、安倍氏や昭恵氏に関する記載を削除した――。

 この改ざんに関与させられ、そのストレスもあって2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫氏(享年54歳)は、財務省本省の理財局と近畿財務局の職員がやり取りした約40通のメールや、改ざん箇所に印をつけた元の決裁文書などを時系列で整理していた。これがいわゆる「赤木ファイル」である。

 この「赤木ファイル」はその後、赤木氏という自殺者さえ出した「森友学園問題」の、そしてこの問題を生んだ安倍政権の、さらには自民党政治の“腐敗の象徴”としてメディアの批判の対象となっていく。

 しかし同時に森友問題は、その後次々と巻き起こった加計学園の獣医学部新設問題、桜を見る会問題、黒川弘務東京高検検事長(当時)の賭け麻雀事件といった数々の疑惑・事件に覆われ、真相をつかむのはもはや容易ではない。

 これに対し、法社会学者で桐蔭横浜大学法学部教授の河合幹雄氏は、「森友問題それ自体は、戦後脈々と続いてきた政・官・財の癒着構造を背景にした怪しい土地払い下げ事件の典型例にすぎない。そして赤木ファイルは、それを世に知らしめるための“時限爆弾”なのだ」と語る。

 その発言の意味とは? 森友問題とはいったいなんだったのか? 「赤木ファイル」はなぜ作成され、森友問題においてどのような意味を持つのか?

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2017年1月に撮影された、大阪府豊中市に当時建設中であった「瑞穂の国記念小学校」。森友学園が開校を目指していた。(写真はGetty Imagesより)

森友問題にからむのは安倍晋三前首相だけであり、その意味において「安倍晋三記念小学校問題」である

――赤木氏が遺した手記には、森友問題について「これまで経験したことがないほど異例な事案」と記されています。そもそも、「赤木ファイル」の原因となった森友問題とはなんだったのでしょうか?

河合幹雄 ことの起こりは、籠池泰典氏が小学校用地のための国有地払い下げに際して、許認可の便宜や格安での用地提供を受けるために安倍晋三夫妻に取り入ったことです。そしてその後、安倍氏夫妻と籠池氏の関係を“慮った”近畿財務局の動きがあり、籠池氏は狙い通り、国有地を格安で購入することができました。ということは、森友問題において登場する政治家は安倍氏のみであり、他の議員や自民党は関係していません。つまり森友問題とは「安倍晋三記念小学校問題」であり、安倍氏にのみピンポイントに絡むスキャンダルだといえるでしょう。

 ゆえに、森友問題で窮地に立たされるのは安倍氏だけです。ということは、程度の差こそあるものの、反安倍勢力にとって森友問題は、「安倍再々登板阻止」のための重要カードだといえる。それは、政権与党である自民党のなかにおいても同じことです。たとえば、安倍氏の後継のような形で総理に就任した菅義偉氏にしても、安倍氏が再び総理に返り咲けば自分のポストはもうないでしょうから、安倍政権時代と違って、森友問題を必死になって抑え込む必要はありません。

 安倍氏の再々登板に絡むそういった思惑に加え、今年の秋までには任期満了に伴う衆議院議員選挙が必ず行われます。選挙に近いタイミングで「赤木ファイル」が開示されればさすがに自民党にもダメージがあるので、早めに開示してほとぼりを冷ましておきたい。しかし国会で野党に追及の材料は与えたくない……。

 そうしたさまざまな思惑が重なったからこそ「赤木ファイル」は、通常国会閉会わずか6日後という今回のタイミングで開示されたのでしょう。そういう意味では、このタイミングだっというのは必然ともいえる。このように時系列で捉えると、森友問題における「赤木ファイル」の位置づけがよくおわかりいただけるかと思います。

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2020年1月20日、通常国会初日に語らう安倍晋三首相(当時)と麻生太郎財務相(写真はGetty Imagesより)

「赤木ファイル」は、赤木俊夫氏が決死の覚悟でしかけた、安倍晋三前首相に対する“時限爆弾”ではなかったか

――日本政治史が専門で、「オーラルヒストリー」の第一人者でもある東京大学名誉教授の御厨貴氏も朝日新聞のインタビュー(2021年7月6日配信『未完の最長政権』)において、「菅さんはあまり個性のある人じゃないから全て継承すると思っていましたが、実際は安倍政治との断絶でした」とも語っていますね。

 安倍氏から菅氏へと政権が交代し、前内閣総理大臣補佐官の今井尚哉氏をはじめとする安倍氏の側近官僚も入れ替わるなど、安倍氏のスキャンダルに対する抑えが弱まるなかで「赤木ファイル」が開示されたのは、政局としてきわめて自然なことだということですね。では、「赤木ファイル」そのものについてはどう考えればよいのでしょうか?

河合幹雄 いわゆる「赤木ファイル」は、決裁済文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の赤木俊夫氏が、その改ざん過程を詳細に残したメモです。役所で使われる文書は、たとえヒラの役人が作成したメモであっても「公用文書」として取り扱われ、破棄すると犯罪になります(刑法258条、公用文書等毀棄罪)。そんなリスクを負ってまで「赤木ファイル」を破棄することなど、さすがの“忖度官僚”でもできるわけがない。上のほうからどうしても破棄しろと言われれば、自分は命令通りやっただけという形を整えるために、「破棄命令を文書でくださいよ」という話にさえなります。しかしそれこそ、さすがの忖度官僚にも絶対にできないこと。だからこそ「赤木ファイル」は、「破棄した」のではなく「見つからない」と言われ続けていたのでしょう。

――しかし、だとすれば赤木氏は、「破棄されるわけはない」と、そこまで考えたうえであのファイルを残したということでしょうか?

河合幹雄 赤木氏が心情を刻み、遺した手記のほうはともかく、「赤木ファイル」のほうは単なる職務上の恨みや執念から作成されたファイルではないと思います。「この文書改ざんをただしたい」という思いを踏まえ、のちに省内の賛同者が必ず発見し、受け継いでくれると確信して作成されたファイルであり、となれば安倍氏にとって「赤木ファイル」は、いつか必ず爆発する“時限爆弾”であるといえるでしょう。

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