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鈴木貴博「経済を読む“目玉”」

大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは?

文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役
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「Getty Images」より

 経団連日本的雇用からの脱却を提唱しています。前会長の中西宏明氏は生前、「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と語っていました。背景にはレガシー大企業が直面する国際競争力の低下があります。中西氏は経団連のトップだけではなく日立製作所のトップとしての立場でも、日本的雇用を変えなければならないという使命感を強く持っていました。

 その日本的雇用とは、そもそも何だったのか、原点から整理をしてみましょう。

 実は日本的雇用は戦後生まれた社会主義的な概念です。戦前の日本を支配した財閥をGHQが解体し、新たに始まった日本の戦後の方向性は、終戦直後の時点ではアメリカの社会主義派の経済学者が決めていきました。昭和の終盤まで続いた極端な累進課税はその一例です。

 そのようにして生まれた日本的雇用の概念を整理すると、年功序列と終身雇用がまず中心にきます。そして平社員とトップの間の給与格差は極めて小さくなるように設計されていました。たとえば30歳前後の社員の年収が500万円の会社であれば役員の年収は1500万円ぐらい、つまり上と下とでだいたい3~5倍以内というのが日本的雇用としては当たり前の考え方でした。極端な待遇差はよくないとされたのです。

 そして会社員は家族であり、お互いに助け合って、お互いのために協力し合うという共同体思想が植え付けられました。休日には家族会に参加をするのが当たり前だし、課長が引っ越しをするときは課のメンバーが休日返上でお手伝いに出かけるのも当然というのがもともとの日本的雇用の実情でした。

米国主導での制度改革説

 では、なぜその日本的雇用が壊れたのでしょうか。実は有力な説として「米国主導での制度改革説」というものがあります。

 戦後の日本的経営は世界の経営モデルのなかでも成功をおさめ、日本経済は急速に発展しました。そして1980年代には日本企業の海外進出が進み、自動車、家電製品、精密機械、ロボットなど日本製品がアメリカにとっての脅威になってきました。

 当時の日本企業は、アメリカにとっては現在の中国企業と同じぐらい経済上の脅威だったのです。現在の中国企業もそうですが、当時の日本企業はアメリカ企業とは違う仕組みで競争力を振るっていました。低い賃金でも我慢するとか、他の人の仕事を手伝って職場一丸で納品するとか、深夜までの残業をいとわないとか、そういった点でアメリカ企業の社会常識とは違う競争相手だったのです。

 この点について少し説明が必要かもしれません。アメリカ企業はその逆で、組合が強いこともあり賃金は高く設定されているうえに、職務規程がしっかりしていて自分がすべき仕事は何かが明記されています。たとえば工場で加工を担当する人と、掃除を担当する人がいたときに、加工を担当する人は床が汚れていても掃除はしません。上司がそう指示するのもダメなのです。そして17時になると仕事を止めて家庭に戻ります。

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