NEW
牧野知弘「ニッポンの不動産の難点」

団塊世代が一斉に後期高齢者に…親の家の相続“大混乱”時代、固定資産税等が毎年20万円?

文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役
【この記事のキーワード】

, ,

団塊世代が一斉に後期高齢者に…親の家の相続“大混乱”時代、固定資産税等が毎年20万円?の画像1
「Getty Images」より

 団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代といわれ、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万5000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。

 団塊世代の特徴はその数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在でも団塊の世代は617万9000人が生存していて、シニア世代の代表的な存在となっている。

 2022年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれからの問題として大きくクローズアップされてくるのが、団塊世代のおよそ4分の1が住んでいるといわれる首都圏1都3県での大量相続の発生である。

確実に請求される固定資産税や都市計画税

 親が亡くなり、相続税を計算するときは、緊張感が高まるものだ。親が実はいったいどのくらいの資産をもっていたかなどということは、高齢化が進み、親子の距離感が遠くなるにしたがって、子供がまったく把握できていないケースが多くなっている。いざ相続財産が確定して、親の家を引き継ぐことになった場合、親の家の価値というものがいったいどの程度のものなのかということを正確に把握している子は意外と少ない。

 あたりまえだ。不動産屋でもないかぎり、親の家がどの程度の市場価値があるのかなど考えたこともないはずだ。ましてや、30年前あるいは40年前に父親が買った戸建て住宅やマンションが今どの程度の価値を持っているかなど、知るはずもないというわけだ。実はこのことが今後、相続する団塊ジュニアの身に重くのしかかることになるのだ。

 税理士から家の評価額が3000万円と言われれば、そんなものかと思って相続するのだが、親が持っていた家を自分が持つようになってからが、大変に厄介な存在になることに、相続が完了した時点では、多くの相続人が気付いていない。

 相続税の額ばかりに目を奪われていた相続人が親の家を相続して、最初に驚くのが、相続したあとの翌年5月に、自宅あてに届く固定資産税評価額の通知書だ。相続をすれば当然であるが、相続人が家屋敷を引き継いでいるわけだから、土地および建物について固定資産税や都市計画税を支払う義務が出てくる。

 地方であれば、税額はそれほどの負担とはならないが、首都圏などの大都市圏郊外の戸建て住宅やマンションともなれば、固定資産税に都市計画税を加えた金額は馬鹿にならない。

 たとえば首都圏近郊のニュータウンなどで、土地が5、60坪程度、建物が30数坪の住宅であれば、小規模住宅用地の特例適用後でも固定資産税・都市計画税の負担は15万円程度になる。なお、この小規模住宅用地の特例とは、敷地面積が200平方メートル以下の住宅用の宅地については固定資産税が従来の6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されるものだ。都区内のマンションでも意外と税金は高く、やはり15万円から20万円くらいの税負担が発生する。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合