ニトリの島忠買収が“成功確実”な理由とは？鍵は「ブランド存続」と「ロマンの共有」

　みなさん、こんにちは。元グラフィックデザイナーのブランディング専門家・松下一功です。

　前回は「事業再構築補助金」で、この厳しい局面を乗り越えようとする多くの企業のために、申請用の事業計画書のブラッシュアップをする際のヒントをお伝えしました。

　今回は、コロナ禍を乗り越える策として活性化しているM＆A（企業の合併・買収）についてお伝えしたいと思います。もし、現在M＆Aを検討されている場合は、そのM＆Aがアリかナシかを見極める判断材料にしてみてください。

M＆Aが成功する2つのポイント

　ご存知の通り、日本経済の成長とM＆Aは切っても切り離せない関係です。近年の事例ですぐに思い浮かぶのは、アサヒグループホールディングスの豪ビール大手（カールトン＆ユナイテッドブリュワリーズ）の買収、ソフトバンクのヤフー（Zホールディングス）子会社化といった大規模なものでしょう。

　また、ヤマダ電機による大塚家具の子会社化、コロワイドの大戸屋ホールディングス買収なども大きな注目を浴びました。今後の動向を見守っている人も多いと思います。

　それぞれがうまくいっているかどうかは外からはわかりませんが、M＆Aを成功させるのに重要なポイントが2つあります。それは、「同じ理念を持つ」ことと「ソフト面にはメスを入れすぎない」ことです。

　基本的に、M＆Aの主な目的は、事業拡大、新規事業への進出、ノウハウの取得です。救済目的の場合もありますが、いずれのケースでも「同じ理念を持つ」ことは外せません。数字的なデータや事業内容は、その次と言っても過言ではないでしょう。

　M＆Aとは、例えるなら「結婚」です。いくら容姿がよくて、有名大学を卒業していて、大企業に勤めている相手だとしても、生活スタイル、趣味、金銭感覚といった他の部分がかみ合わなければ、長い人生を一緒に過ごそうとは思えませんよね。「スペックが一番！」という人もいるかもしれませんが、数年後に我慢の限界がきて離婚してしまうかもしれません。

　これを企業に置き換えてみましょう。業績など数字の部分のデータで利害が一致してM＆Aをしたとします。しかし、同じ理念を持っておらず、一方は顧客ニーズを重視した物づくりをしていて、もう一方は斬新なアイデアを入れ込んだ商品開発に力を入れている。この場合、うまくいくとは思えませんよね。ただ、このミスマッチは単純に育んできたものや目標が違っているからであり、どちらが悪いというものではありません。

　では、大まかではありますが、「顧客の食生活を充実させる」という同じ理念を持っていたらどうでしょうか。前述のようにやり方が違ってもゴールは同じなので、共生できるはずです。むしろ、違う層をターゲットにして、シェア拡大を図れるのではないでしょうか。

　このときに大切なのが、「ソフト面にはメスを入れすぎない」ことです。それぞれが育んできたものや経営の仕方が違うので、かみ合わない部分があるのは当然です。それを無理やり融合させると、どこかに亀裂が走ることになりかねません。