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田中圭太郎「現場からの視点」

下関市立大学、暴走する経営執行部を教授が提訴…内部混乱で学生にも不利益及ぶ

文=田中圭太郎/ジャーナリスト
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下関市立大学(「Wikipedia」より/Wiki708)

 教員の意見を聞くことなく強引な教員採用や専攻科の設置を推し進めるなど、執行部の暴走が続いている公立大学法人の下関市立大学。執行部と教員の対立が続いているが、ついに教授が大学を訴える事態に発展した。

 提訴したのは、下関市立大学経済学部の飯塚靖教授(63)。飯塚教授は2019年4月、大学唯一の学部である経済学部の学部長に就任。同時に理事に任用され、大学の経営審議会と教育研究審議会の委員に任命されるなど、大学執行部の1人だった。

 飯塚教授が理事を解任されたのは2020年10月。きっかけは、同月に大分市で開催された大学の運営のあり方を考えるシンポジウムに出席したことだった。このシンポジウムには筆者も飯塚教授とともに登壇。飯塚教授は、下関市立大学の権限が学長と副学長に集中し、教員が教育や研究、人事など重要事項の決定に関われなくなっている実態を資料ともに報告した。

 その数日後、飯塚教授は突然理事を解任される。当初、解任の理由は明確に説明されなかった。飯塚教授が説明を求めると、翌11月になって大学の山村重彰理事長がメールで理由を回答。シンポジウムに参加して報告をしたことが役員の解任理由を定めた地方独立行政法人法第17条に違反することと、教員人事を不適切とする資料を作成し学外に公表するなど理事会の決定事項を尊重しないことが、「理事たるに適しない」と説明した。

 この決定に、飯塚教授が納得できるはずがなかった。「事実に基づき法人の法令違反の疑いを指摘することは理事として当然の義務」であり、「何ら違法はない」と主張。理事解任の手続きは違法として、2021年7月、法人に対して理事解任の無効確認と約270万円の損害賠償などを求める訴えを山口地方裁判所下関支部に起こしたのだ。

市長の要請による強引な教員採用から大学が一変

 下関市立大学をめぐる問題は、この連載でもたびたび言及してきた。発端は2019年6月。前田晋太郎下関市長の要請によって、経済学部しかない大学に特別支援教育の専攻科を設置することと、それに伴って複数の教員の採用が強行されたことだった。

 この決定が、大学の定款で定められている資格審査を経ずに進められたとして、教員の9割が反発。文部科学省も「規定に沿った適切な手続きを採ることが必要」とする助言を行った。

 ところが、前田市長はこの年の9月、学内審査がなくても教育、研究に関することや、教員人事や懲戒を理事会だけで決めることを可能にする定款変更の議案を市議会に提案し、可決された。山村重彰理事長は下関市の元副市長であり、前田市長と市議会による大学の自治の破壊といえる。

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