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JAL、コロナ下の財務悪化を逆手に収益源多角化の好機を掴む…3千億円調達の真の狙い

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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日本航空のボーイング777-300ER型機(「Wikipedia」より)

 2020年に日本航空(JAL)は公募増資などで約1800億円を調達した。それに続いて今回、同社は劣後ローンと劣後債の発行による計3000億円程度の資金調達を発表した。多額の資金調達が必要なほど、同社の財務内容は厳しさを増しているということだろう。

 まず、同社は当面の経営体力を維持することが重要だ。新型コロナウイルスの感染再拡大による航空旅客需要の落ち込みは長期化しそうだ。収益に下押し圧力がかかる状況下、JALは航空機の減価償却など固定費を負担しなければならない。JALは資本性のある劣後ローンなどによる資金調達を行い、財務力を維持しようとしている。

 もう一つは、これから収益源の多角化が必要不可欠な点だ。世界の航空業界を見ると、ビジネスやプライベートジェットの需要が増えている。それはJALが新しい事業を育成して収益を得るための重要な機会といえる。守りを固めつつ、長期の視点で成長を目指すために適切なタイミングで投資を行う体制を整える。それが今回の資金調達の主眼だ。

足元のコロナ禍とJALの業況

 現在、JALの収益状況は厳しい。それを、旅客事業と貨物郵便事業(以下、貨物事業)に分けて確認する。

 同社の主力である旅客事業では、ウイルスの変異や、東南アジアなどの新興国でのワクチン接種の遅れによる世界的な動線寸断によって、国際線、国内線ともに旅客数がコロナ禍発生以前の水準を下回っている。感染再拡大の影響を考慮すると、航空旅客需要は停滞気味に推移する可能性が高い。JALの旅客事業の回復にはかなりの時間がかかるだろう。

 その一方で、貨物事業は堅調だ。2021年4~6月期、同事業の売上収益は476億円と2019年の同期実績(227億円)の2倍超に成長した。その背景には大きく2つの要因がある。

 まず、コロナ禍発生以前から世界経済のデジタル化が進んでいた。デジタル化によって日本企業が生産する半導体の部材やセラミックコンデンサなどの電子部品への需要が増えた。その上にコロナ禍が発生してデジタル化は加速し、半導体部材などの需要は押し上げられた。その一方で動線の寸断によって半導体などの供給が落ち込んだ。米アップルなどのIT先端企業や世界の自動車メーカーが半導体などの確保を急ぎ、航空貨物の需給がひっ迫した。2つ目の要因として、ワクチンの輸送に航空貨物便が用いられ、JALの貨物事業の売上収益が増加した。

 現在、感染再拡大によって世界経済全体で供給のボトルネックは深刻だ。ウイルス変異などの影響によって供給制約は長期化する可能性がある。フォルクスワーゲンなど独自動車メーカートップは世界的な半導体不足は2023年ころまで続くと考えている。それはJALの貨物事業に追い風だ。

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