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三菱商事と伊藤忠、石炭権益から軒並み撤退…脱・化石燃料ブームに懐疑論も

文=編集部
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「Getty Images」より

 住友金属鉱山住友商事がチリ北部のシエラゴルダ銅鉱山の権益をオーストラリアの資源企業、サウス32に2500億円で2022年3月末までに譲渡する。同銅鉱山の権益はポーランドのKGHMポルスカ・ミエズが55%を持ち、住友金属鉱山が31.5%、住友商事が13.5%保有する。サウス32への譲渡額はそれぞれ11億9000万米ドル、5億1000万ドル。銅生産量や銅価格など一定条件を満たせば、追加的にそれぞれ最大3億5000万ドル、同1億5000万ドルを25年末まで受け取ることで合意した。

 追加分を含めて住友金属鉱山は15億4000万ドル(1700億円)、住友商事は6億6000万ドル(725億円)で権益を売却することになる。住友鉱は11年、5億ドルを投じ、住友商事と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画、14年から操業を開始した。銅価格の下落や開発費の膨張にあえぎ、16年3月期、17年3月期に合計で2500億円の減損損失を計上。住友金属鉱山の決算は、両期とも最終赤字に転落した。

 シエラゴルダ銅鉱山は、住友金属鉱山が権益を持つ銅鉱山のなかでは米モレンシー(権益は45%)、南米ペルーのセロ・ベルデ(25%)に次ぐ大きさだ。他の銅鉱山やニッケル生産など成長性の高い開発案件を優先すべきだと判断した。

 銅は脱炭素の流れに乗っている。1台あたり80~90キログラムを使うとされる電気自動車(EV)などでの利用が進む。銅価格も21年5月に過去最高を記録した。シエラゴルダ銅鉱山の権益は売却するが、引き続きほかの銅鉱山を含めた開発に力を入れるという。

 住友金属鉱山は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から豪州北東部のクイーンズランド州のマウントアイザ東地区の銅探鉱事業を引き継ぐ。対象地区で高品位の銅や金を含む地盤が見つかっている。

 JOGMECが鉱区を持つ現地の探鉱会社と19年に結んだ共同開発契約では、24年3月末までに計600万豪ドル(約5億円)の探鉱費用をJOGMECが負担することで、60%の権益を取得できる。住友金属鉱山が探鉱事業を引き継ぎ、採算性を見極め、事業化の可否を判断する。

 住友金属鉱山は脱炭素の流れを受けて、電力消費を減らせる半導体の基板となるウエハーを21年度から供給する。ウエハー素材に炭化ケイ素(SiC)を採用した。電力の損失を従来品と比べ約1割抑えEVの航続距離を延ばせるほか、価格も1~2割安くできるという。

 今後は電池材料のほか、インドネシアで検討しているニッケルプラントへの大型投資など、戦略的なポートフォリオの再構築を進める。住友商事は米シェールオイル開発事業からも撤退した。20年度までにペンシルベニア州で保有していた権益を手放した。残ったテキサス州の権益も米国の石油開発会社に譲渡した。

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